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障害ある生徒の“卒業後”・・・『社会の選択肢が揃っていない』7割

株式会社スタートライン

障害ある生徒の“卒業後”・・・『社会の選択肢が揃って

理由:「職場の受け入れ体制不備」51%、「就労支援制度の不足」41%


障害者就業支援を通じて“誰もが自分らしく生きる社会”を目指す株式会社スタートライン(本社:東京都三鷹市、代表取締役:西村賢治)は、障害のある生徒の進路指導に現在携わる教員102名を対象に「障害者生徒の社会進出に関する実態調査」を2025年7月30日~8月1日に実施しましたので、調査結果をお知らせします。
▼調査トピックス
・7割以上が「社会の選択肢が揃っていない」と回答
・理由の最多は「職場の受け入れ体制が整っていない」(51%)
・次いで「就労支援制度やサービスが不足している」(41%)
▼調査結果の詳細
1…7割以上が「社会の選択肢が揃っていない」と回答
障害のある生徒の進路指導に現在携わる教員102名を対象に「生徒たちの卒業後の進路について、社会の選択肢が揃っているかと思うか」を伺うと、「全く揃っていない」が19.6%、「あまり揃っていないと思う」が52.0%で、7割以上が卒業後の進路について、社会の選択肢が揃っていないと思うと回答しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31296/201/31296-201-40bd552ecc585b57a6324d57a79b1a85-800x737.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2…理由の最多は「職場の受け入れ体制が整っていない」(51%)
「社会の選択肢が揃っていないと思う」と回答した理由の上位は、「職場の受け入れ体制が整っていない」(51%)、「就労支援制度やサービスが不足しているから」(41%)、「地域によって選択肢に格差があるから」(34%)でした。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31296/201/31296-201-ec24f27791a559b5886025c56217ce14-2112x1569.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


まとめ
500社以上の障害者雇用を支援してきた当社の障害者雇用エバンジェリストによるコメント

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31296/201/31296-201-64e4a2e8b628cd34f58f69fd59da07e8-445x441.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

吉田 瑛史(株式会社スタートライン 障害者雇用エバンジェリスト)パナソニックグループ、マイナビ、パーソルグループを経て株式会社スタートラインへ入社。企業支援、障害者支援、人事、組織管理、業務開発、就労移行支援、研修/講師、農福連携、マーケティング、エバンジェリストなど、多岐にわたる役割で、500社/5,000名以上の障害者雇用に携わった経験を「障害者雇用」をより良くするために伝道する「障害者雇用エバンジェリスト」。



今回の調査では、障害のある生徒の卒業後の進路において、7割以上の教員が「社会の選択肢が揃っていない」と回答しました。その最大の理由は、「職場の受け入れ体制が整っていない」(50.7%)という点です。
この「受け入れ体制の不足」には、バリアフリーや合理的配慮の整備不足、社員の障害理解の不足、業務設計の不備など、複合的な課題が含まれています。
文部科学省によると特別支援学校高等部を卒業した生徒の進路は、福祉施設等への入所・通所が62.7%、就職が29.2%、進学が1.7%となっています。
出展:文部科学省「特別支援教育資料(令和5年度)

現状が生徒たちの希望にどの程度沿うことができているのかを検証しつつ、企業・教育現場・地域社会が一体となって、障害のある若者に対する進路の選択肢をさらに拡げる取り組みを進めていく必要があります。そのために、次のようなアクションが求められます。
- 企業における職場の受け入れ体制を強化の必要性バリアフリーや合理的配慮の整備を進めるとともに、社員への障害理解に関する教育を実施し、業務設計を工夫することで、障害者が安心して働ける環境を整えることが重要です。- 教育現場における企業との連携を深める必要性生徒の特性に応じたキャリア教育を充実させ、インターンシップや職場体験の機会を増やすことで、社会との接点を早期に作り、卒業後の選択肢を拡げることが求められます。- 地域社会における支援ネットワークを構築する必要性福祉・就労・教育の各機関が連携し、卒業後も切れ目のない支援を提供できる体制を整えることで、障害のある若者が孤立せず、安心して社会に参加できる環境を作ることが必要です。
障害のある若者が「働く」「学ぶ」「暮らす」という多様な選択肢を持てる社会を実現するためには、一部の取り組みではなく、社会全体での構造的な変革が求められています。

過去の調査はこちら
8割強の働く障害者が「辞めたい」と感じた経験・・・原因は「周囲から必要とされない」が最多~仕事して良かった理由の最多は「成果や貢献が認められたとき」~
【実態調査】民間企業で3年以上働く障害者に聞いた!就活で感じた困難&本当に欲しかった支援とは?

<調査概要>
【調査対象】障害のある生徒の進路指導に現在携わる教員、102名
【調査方法】IDEATECHが提供するリサーチデータマーケティング「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
【調査期間】2025年7月30日~8月1日

※本記事の著作権は株式会社スタートラインに帰属しますが、以下の利用条件を満たす方には利用権を許諾します。
【利用条件】
・情報の出典元として『株式会社スタートライン』の名前を明記ください。
・出典元として以下リンクを設置ください。
https://start-line.jp/
・調査結果データの加工・改変はご遠慮ください。
・当社が相応しくないと判断した場合には、転載の許可を取り消し、掲載の中止を求めることがあります。
・掲載記事をもとに、独自のコンテンツとして編集・執筆いただけます。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31296/201/31296-201-59b16f0398b0de69b362f18af140a637-1540x894.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社スタートライン
ABA(応用行動分析)やCBS(文脈的行動科学)、第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障害者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する会社です。
「自分をおもいやり、人をおもいやり、その先をおもいやる。」の企業理念のもと、2009年創業以来、障害者雇用支援の領域において障害者の「採用」と「定着」に重きを置き、障害者雇用支援サービスサポート付きサテライトオフィス「INCLU」を運営。障害者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、屋内農園型障害者雇用支援サービス「IBUKI」、ロースタリー型障害者雇用支援サービス 「BYSN」、企業/障害当事者向けカスタマイズ研修、在宅雇用支援、障害者採用支援などサービスメニューを拡充しています。一つでも多くの選択肢をつくり、多様な人々の可能性を拡張することで、誰もが自分らしく生きる社会を目指しています。

[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/31296/201/31296-201-cf300bd27bd5bc01a49f6e126e2389dc-1920x1837.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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