マネックス証券の米国株取引サービスを全面リニューアル！
マネックス証券株式会社
～2026年1月の公開を予定～
マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マ
ネックス証券」）は、2026年1月リリースを目標に、米国株取引サービスを全面リニューアルいたしますのでお知らせいたします。
■背景
マネックス証券は、米国を拠点とするグループ会社「TradeStation Group, Inc.」（トレードステーショングループ、代表者：John Bartleman、所在地：フロリダ州、以下「トレードステーション社」）と連携し、日本における米国株取引サービスの充実に力を注いでまいりました。
現在提供している米国株取引サービスの機能やツール（TradeStation）は、充実した機能が好評だった一方で、初めてお取引するお客様にとっては、マネックス証券の他の取引画面UIとの違いに戸惑われることもありました。今回の全面リニューアルは、よりシンプルで使いやすい取引環境を提供することを目的として実施いたします。現在ご好評をいただいている充実の機能・サービスはそのままに、お客様からお寄せいただいたご意見を反映し、画面デザインや取引ステップを徹底的に見直し、資金移動や残高の反映処理なども早めております。
■概要
（1）スマートフォンアプリの全面刷新
米国株取引専用アプリである「マネックス証券 米国株スマートフォン」を全面刷新します。新アプリには、好評いただいている銘柄分析ツールである「銘柄スカウター米国株」を組み込み、「10年スクリーニング」や決算速報サービス「米国株決算フラッシュ」など、銘柄探しやタイムリーな決算分析に使える機能を利用できるようになります。さらに、日本株や投資信託の取引も可能な「マネックス証券アプリ」からの米国株取引画面もスマートフォン用に最適化します。
＜画面イメージ＞
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（2）ウェブブラウザでも利便性が向上
証券総合取引口座内の「米国株」メニューから直接お取引が可能となります。ブラウザの「米国株」メニュー内でも「銘柄スカウター米国株」を提供いたします。
＜画面イメージ＞
[画像2:
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＜特長＞
・個別銘柄の株価・株式情報から、直接現物・信用取引や積立の設定が可能
・「チャート」「企業分析」「ニュース」「決算フラッシュ」などをタブで簡単切り替え
・23種類のテクニカル指標を搭載し、高度なチャート分析が可能
・チャート上から直接発注ができ、取引チャンスを逃さない
（3）資金振替や残高表示のタイムラグを撤廃
今までは証券総合取引口座から外国株取引口座に資金振替が必要でしたが、リニューアル後は証券総合取引口座に日本円を入金すれば米国株の買付ができ、売却代金の資金移動や残高反映処理も従来のシステムより早くなります。
（4）米国株信用取引サービスでも機能を大幅拡充
米ドル保証金と米ドル預り金の振替なしで、資金管理がより行いやすくなります。注文機能も大幅にアップデート。様々な条件付き注文に対応した上で、期間指定注文の期限を延長します（最大90日間まで指定可能）。
＜注文方法＞
成行注文、指値注文、逆指値注文、連続注文、ツイン指値注文、リバース注文、リバース+ツイン
指値注文、トレールストップ注文
なお、連続注文以下5つの注文方法については、米国株信用取引での導入は主要ネット証券初（※）となる見込みです。
※2025年8月21日（木）現在マネックス証券調べ。主要ネット証券は、SBI 証券、松井証券、三菱UFJeスマート証券、
楽天証券、マネックス証券を指します。うち、三菱UFJeスマート証券は米国株信用取引サービスの取扱いはございません。
詳細はマネックス証券ウェブサイト（
https://info.monex.co.jp/news/2025/20250829_02.html）をご覧ください。
■「
銘柄スカウター米国株」について
日本株版でも非常に高い評価をいただいているファンダメンタルズ分析ツールの米国株版です。米国株について「過去10期以上の企業業績」をわかりやすいグラフで提供するほか、「長期的な配当履歴」「四半期配当履歴」「過去5年間の PER」などのデータを表示します。決算スケジュールや決算速報サービスなどのニュースも充実しており、マネックス証券で取り扱う米国株・米国ETF銘柄の情報をすべて日本語で提供しています。
＜画面イメージ＞
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マネックス証券は米国株取引に強みをもつ証券会社として、今回のリニューアルに向けて様々な施策、キャンペーンを予定しております。詳細は随時ウェブサイトにてお知らせいたします。本リニューアルを通し、初心者から上級者まで、すべてのお客様にとって従来以上に使いやすい米国株取引サービスの提供に努めてまいります。
以 上
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。
投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
