Osaka Metro、全134駅にBuddycomを導入！
株式会社サイエンスアーツ
主要鉄道会社20社中10社目の採用、今後も横展開を図る
株式会社サイエンスアーツ（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：平岡 秀一）は、大阪市高速電気軌道株式会社（愛称：Osaka Metro、代表取締役社長：河井英明）の全134駅の駅にて、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」が導入されたことをお知らせいたします。
Buddycomの導入により、駅係員同士の情報連携が一層スムーズになり、混雑時や緊急時でも、迅速かつ的確な対応が実現しました。また、現在開催中の2025年大阪・関西万博によって増加した利用者数に対しても、駅サービスの質を落とすことなく、安心・安全な交通インフラを支えています。
Buddycomは、Osaka Metroにご導入いただいたことで、主要鉄道会社20社中10社目のご採用となります。本事例を弾みに、今後も鉄道業界の皆様へのご提案を進めてまいります。
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導入の背景：複数端末の煩雑さと聞き逃しによる再確認が現場の負担に
導入前のOsaka Metroでは、駅係員がIP無線機・業務用携帯電話・タブレットの3台を携行しており、重さや操作性、管理コストが課題となっていました。また、業務中の連携は口頭中心で、聞き逃しなどが発生することもありました。
Buddycom導入の決め手：スマートフォン1台で完結、多機能性と「誰でも使える」直感的なUI
Buddycomは、音声・文字・映像・位置情報などのリアルタイム共有が可能なIP無線アプリで、Osaka Metroでは、以下の点が導入の決め手となりました。
- スマートフォン１台で完結- 音声ログや文字記録で、聞き逃し・伝達ミスを防止- 自社アプリとAPI連携が可能で、駅システムとの柔軟な統合を実現- デジタルに不慣れな職員でも使いこなせるシンプルなUI- 音声だけでなく文字でも情報を補完し、視認性・正確性を両立
Buddycom導入の効果：お客さまへのサービス対応力を強化
導入後、駅係員の携行端末はスマートフォン1台に集約され、身体的・心理的な負担が大幅に軽減。さらに、音声通話の内容が文字として記録されることで、対応中に確認できなかった情報も後から正確に振り返ることが可能となり、報告・引き継ぎの精度が向上しました。
また、Buddycomは自社システムと連携しており、車いすや白杖をご利用のお客さまからの案内依頼や運行支障情報などが、現場の駅係員へリアルタイムで配信される仕組みも構築。バリアフリー対応を求められる場面でも、迅速かつ丁寧なサポートが可能になりました。
詳細については、下記URLの事例ページをご参照ください。
https://buddycom.net/case/case-74/
今後の展望：限られた人材で、より良い駅運営を
Osaka Metroでは、今後、人口減少に伴い、駅係員の不足が予想されることから、機械で出来る業務は機械に任せ、人にしかできない業務に人材を集中させることを推進しています。
今後もBuddycomの活用を進めることによって、現場で起きたことが「すぐに」「正確に」伝わる環境、「場所にとらわれない」働き方を実現することで駅運営の効率化を目指します。
■Buddycomとは (
https://buddycom.net/ )
フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」は、インターネット通信網（4G、5G、Wi-Fi）を利用して、スマートフォンやタブレットにアプリをインストールすることで、トランシーバーや無線機のように複数人と同時コミュニケーションを可能にするサービスです。音声、テキストチャット、動画、位置情報(IoT)に加え、AIを利用したデジタルアシスタントでのコミュニケーションが可能です。 利用実績は、航空、鉄道、建設、福祉施設、流通など様々な業種にわたり、コミュニケーション手段としての活用がされています。
株式会社サイエンスアーツ について
サイエンスアーツは、「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションとして掲げ、フロントラインワーカーをつなげるライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発・販売を行っております。2021年に東証マザーズに上場（現在はグロースに移行）し、現在では5年連続シェアNo.1※を獲得しました。今後も、スタッフ間コミュニケーションに留まらず、スタッフとお客様、スタッフとAIを美しくつなげることで、フロントラインワーカーが明るく笑顔で働ける社会を目指してまいります。
※音声（映像）コミュニケーションツール出荷金額・社数（ノンデスクワーカー向け）、デロイト トーマツ ミック経済研究所「デスクレスSaaS市場の実態と展望2025年度版」
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
