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キンドリル、日本でAIプライベートクラウドサービスの提供を開始

キンドリルジャパン株式会社

第一弾のサービスでは、AIの本格導入に向けた概念実証をKyndryl Consultが支援


キンドリルジャパン株式会社(以下 キンドリル)は、日本におけるAI活用を加速させるため、「キンドリルAIプライベートクラウドサービス」の提供を開始しました。第一弾として提供される「プライベート AI 基盤PoC 支援サービス」は、組織が技術的自立性を確保しながら、本格的にAIを導入できるよう支援するものです。


新サービスは、Dell AI Factory with NVIDIA上で稼働する日本国内の専用のAIプライベートクラウド環境を利用し、PoC(概念実証:Proof-of-Concept)やLLMのチューニング(大規模言語モデルの再調整)を支援します。シングルテナントのオンプレミス環境とKyndryl Consultの専門知識を組み合わせ、組織がデータ主権、セキュリティ、プライバシーを維持しながらAI戦略を実行できるよう支援します。


キンドリルは、オンプレミスとクラウド両方のハイブリッドIT環境における深い専門性を生かし、標準的なパブリッククラウド環境では検証できないような機密性の高い研究開発や顧客データに対して、安全かつ低遅延で活用できる環境を提供します。また、より高度な予測や推論を行い、業界固有の要件や企業戦略に応じたモデルを構築することもできます。


サービス開始に先立ち、キンドリルは製造業および自動車業界のお客様向けに、同プラットフォーム上でのPoCを完了しました。このPoCでは、製品に対するユーザーフィードバックを基に、顧客感情を分析する生成AIアプリケーションの開発・テスト・検証を実施しました。アプリケーションには、NVIDIA Llama 3.1 8B-Instruct NIMが活用され、高度に最適化されたスループットとスケーラブルな生成AIによる推論処理が実現されました。


キンドリルジャパン代表取締役社長のジョナサン・イングラムは次のように述べています。
「Kyndryl Consultを通じて、お客様は業界特有の洞察とグローバルなベストプラクティスを活用できます。特に金融、保険、製造、流通小売、学術機関など、秘匿性の高いデータを扱う組織にとって価値あるソリューションだと考えています。ミッションクリティカルな運用を推進するリーダーとして、キンドリルはAIなどの先進技術を通じて、日本のデジタルトランスフォーメーションを支援し続けます」


本サービスは、組織のさまざまなニーズに対応するため、3つのサービス形態があります。


ベーシック: キンドリルがAIプライベートクラウドのGPUハードウェア環境と関連ソフトウェアへのアクセスを提供し、OSやコンテナの導入はお客様が実施します。


スタンダード: ベーシックに加え、OSおよびコンテナの導入をキンドリルが実施します。

プレミアム: AI導入が初めての組織向けに、キンドリルがPoCの企画から実行までを包括的にサポートします。


今後、キンドリルは「Kyndryl AIプライベートクラウドサービス」の拡張を予定しています。2026年3月の本格展開を目指し、AIアプリケーションの本格導入に向けた開発支援、エージェンティックAIソリューションの活用、顧客ごとのニーズに応じたプライベートAIプラットフォームの構築と運用のサービスを順次提供していきます。


キンドリルの調査「Kyndryl Readiness Report 2024 日本版 - 明日への備えのパラドックス -」によると、AIへの備えができていると回答している日本企業はわずか22%に留まり、世界平均の29%を下回っています。また、同レポートでは、日本企業のAI導入における最大の障壁としてデータプライバシーとセキュリティが挙げられています。


キンドリルジャパンは、本サービスの提供を通じて、データプライバシーやセキュリティといった主要な課題解決を支援し、引き続き、日本企業のAI導入に向けた準備態勢の強化に取り組んでいきます。


キンドリル(Kyndryl Holdings, Inc.)について 
キンドリル(NYSE: KD)は、ミッションクリティカルなエンタープライズ・テクノロジー・サービスのリーディングプロバイダーで、60カ国以上で数千にのぼる企業のお客様にアドバイザリー、インプリメンテーション、マネージドサービスを提供しています。世界最大のITインフラストラクチャーサービスプロバイダーとして、世界中で日々利用されている複雑な情報システムの設計、構築、管理、モダナイズを行っています。 詳細については、www.kyndryl.com(英語)またはwww.kyndryl.com/jp/ja をご覧ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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