電通デジタル、Tag Japanと共同で多言語・多文化に対応する広告コンテンツ制作ソリューションを提供開始
株式会社電通デジタル
Tag India内のジャパンデスク本格始動
株式会社電通デジタル（本社：東京都港区 代表取締役社長執行役員：瀧本恒 以下、電通デジタル）は、株式会社Tag Japan（本社：東京都港区 代表取締役社長：永井麻子 以下、Tag Japan）と共同で、訪日外国人観光客を対象とした多言語・多文化対応の広告コンテンツ制作を行うソリューションを本日より提供開始します。本ソリューションの提供にあたり、Tag Worldwideのインド拠点であるTag India内のジャパンデスクを本格始動し、大量の広告コンテンツ制作を高品質かつ高速、低コストで実現します。
インバウンド市場は訪日外国人観光客による消費活動の増加により拡大を続けており、2024年には過去最高の訪日外客数※1と消費額※2を記録しました。この状況に対応するべく、観光地や自治体、小売業などさまざまな分野で、訪日外国人観光客への効果的な情報発信が重要性を増しています。特に、SNSや検索広告におけるパーソナライズやA/Bテストといったニーズに応えるには、大量の広告コンテンツを制作し、運用する体制が必要です。しかし、広告コンテンツの制作現場では、多言語対応の限界やターゲットごとの訴求ポイント設定の難しさ、制作リソース不足など、多くの課題を抱えていました。
本ソリューションは、電通デジタルとTag Japanの強みを生かし、インバウンド市場における広告コンテンツ制作を効率的に支援します。電通デジタルがこれまでに培ってきたインバウンド施策の実績と、グローバル市場に精通したクリエイティブ人財によるディレクションに加え、制作業務を劇的に効率化するTag Japan独自のオペレーションモデル（Tag Indiaジャパンデスクの活用やテンプレート化メソッド、AI技術活用等を含む）を掛け合わせることで、多言語・多文化に対応した大量の広告コンテンツ制作を高速かつ低コストで実現します。これにより、戦略性と表現力を兼ね備えた高品質な広告コンテンツを提供します。
■ 本ソリューションの特長
・訪日外国人観光客へ訴求するため、英語、中国語（簡体字/繫体字）をはじめとした世界約120の言語に対応可能
・国/目的/文化背景を反映し、ターゲットに合わせたデザインとコピーを高速で作成
・SNS広告やディスプレイ広告など、多様なフォーマットに対応
・A/Bテストや、電通デジタルが保有するマーケティングデータ連携による効果的な改善サイクルを支援
・さまざまなインバウンド施策を支援してきた電通デジタルの専門人財によるクリエイティブディレクション体制
Tag Indiaには約1,000人のエキスパートが在籍しており、日本語対応が可能な人財がリードするジャパンデスクでは、電通デジタルからのクリエイティブディレクションを受け、本ソリューションを活用しながら、広告コンテンツのクリエイティブローカライゼーションを行います。
今後も電通デジタルは、グローバルに精通した専門人財の知見とテクノロジーを活用し、インバウンド市場における企業の広告コミュニケーションの効果最大化を支援してまいります。
〈Tag Japan会社概要〉
会社名：株式会社Tag Japan
代表者：永井 麻子
事業内容：オムニチャネルのコンテンツ制作パートナーとして、国境や文化を越えて、クライアントのブランドを支える事業を推進。デジタルクリエイティブコンテンツの制作とマーケティングのパーソナライゼーション支援をグローバルに展開。
URL：
https://www.tagworldwide.com/
※1：訪日外国人旅行者数・出国日本人数（国土交通省 観光庁 2025年1月21日）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo/shutsunyukokushasu.html
※2：インバウンド消費動向調査2024年暦年（速報）及び10-12月期（1次速報）の結果について（国土交通省 観光庁 2025年1月15日）
https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_00024.html
＜電通デジタルについて＞
https://www.dentsudigital.co.jp/
電通デジタルは、国内最大規模の総合デジタルファームです。「人の心を動かし、価値を創造し、世界のあり方を変える。」をパーパスに、生活者に寄り添うクリエイティビティとテクノロジーを統合的に活用することで、あらゆるトランスフォーメーションを実現しています。クライアントの事業成長パートナーとして、共に新たな価値を創造することで、経済そして社会の「変革と成長」を目指しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
