【新プロダクト】オンラインで申請手続きが完結する「ポケットサイン電子申請」を開発し、宮城県に先行導入
ポケットサイン株式会社
アプリと管理画面で申請手続きを完結。本人確認と対象者への通知で、住民の利便性と職員の業務効率化を同時に実現。
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ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、自治体のオンライン申請をアプリだけで完結できる新プロダクト「ポケットサイン電子申請」を開発しました。
本サービスは、本人確認や差し戻し通知、対象者へのセグメント配信までを一元化でき、住民の利便性向上と自治体業務の効率化を同時に実現します。
2025年9月3日からは宮城県に先行導入され、「半導体オンデマンド講座受講促進事業」における受講完了申請を行うアプリ「半導体講座」として運用を開始しました。
「ポケットサイン電子申請」とは
当社が提供する自治体公式アプリ内で動作するミニアプリです。住民はアプリで配信されるフォームから、各申請をスムーズに行うことができます。また、自治体は管理画面上から内容確認および審査・差し戻し・個別通知まで対応可能となります。アプリおよび管理画面上で、住民の申請から自治体の承認業務まで完結する電子申請システムです。
（1）管理画面上で申請対応業務がすべて完結
自治体は、管理画面上から個別の申請内容の確認と、対応状況などのステータス管理が可能であり、申請間違いによる差し戻しも管理画面からアプリへ、プッシュ通知での通達が可能です。
差し戻しの際に発生する電話や郵送の手間を削減できます。経費や手間を削減し、スピーディーな申請対応が可能になります。
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（2）本人確認機能で記載ミス・なりすましを抑止
事前にマイナンバーカードで本人確認を行うため、申請者情報の正確性が担保され、記載間違いなどによる差し戻しの手間を削減します。また、マイナンバーカード連携により情報の更新が行われるため、最新の基本4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を取得できます。
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（3）対象の住民へピンポイントで申請案内が可能
本人確認機能で取得した基本4情報や、自治体が保有するリストを活用することで、該当者だけに申請案内や専用フォームを表示できます。
例えば「高齢者インフルエンザ予防接種助成」のように年齢で対象が決まる制度では、生年月日から自動で判定し、対象者にのみプッシュ通知で案内を送ることが可能です。
これにより、従来の郵送・電話・窓口案内にかかっていた手間や費用を削減しつつ、情報を本当に必要とする住民へ確実に届けられます。
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宮城県での活用例
宮城県では、半導体人材の育成支援の一環として、半導体オンデマンド講座を受講された県民の方々（高校生以上を想定）に地域ポイントを進呈する、新たなインセンティブ事業を創設しました。
本サービスは「半導体講座」という名称で、申請用のミニアプリとして導入されました。
今回のアプリ導入により、申請からポイント進呈までの手続がスマートフォンで完結できるようになり、住民の利便性向上と事務の効率化が期待されています。
宮城県の地域ポイント「みやぎポイント」との連携機能を追加実装
宮城県で導入済みの地域ポイントアプリ「みやぎポイント」と連携し、申請者に地域ポイントを配布できる連携機能を追加開発しました。
住民に対するインセンティブを従来の補助金から、地域ポイントに転換することにより、住民及び行政双方の事務負担が大幅に削減されます。また、住民の行動変容レベルに応じて進呈ポイントを変動させる等の柔軟な制度設計が可能となるほか、地域で利用されるポイントとして配布することで、地域経済活動の活性化にも寄与することが期待されています。
今回の取り組みについて
宮城県・半導体産業振興室・ご担当者様コメント
本事業の企画立案に当たっては、半導体オンデマンド講座の連携先である、福岡県様をはじめ、多くの自治体職員の方々と意見交換をしながら進めてきましたが、最大の課題は「従来の個人向け補助金では、申請及び補助金交付に係る費用対効果が著しく低く、せっかくの制度が活用されない」という点でした。このソリューションとして、ポケットサインの「本人確認機能」と、新たに追加された「電子申請」、さらには「地域ポイント」ミニアプリとの連携により、申請からポイント進呈までの手間を大幅に削減できたほか、学生限定の優遇措置を設ける等の柔軟な制度設計が可能となりました。この「電子申請」は、半導体分野にとどまらず、様々な申請手続きやインセンティブ事業への横展開が可能だと考えています。
ポケットサイン株式会社・佐々木（開発・導入担当者）コメント
「ポケットサイン電子申請」は、マイナンバーカードを活用することで、なりすましなどの不正を未然に防ぎ、同時に本人確認をスムーズに行うことができます。その結果、申請手続きの安全性と利便性が両立し、誰もが安心して迷うことなく申請を進められるようになります。私はこのサービスを通じて自治体と住民の距離がこれまで以上に近づき、より快適で暮らしやすい社会になる後押しができたらと考えています。
マイナンバーカード活用の自治体公式アプリなら「ポケットサイン」
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカード活用をご検討の際は、お気軽にご相談ください。
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