完全クラウド型次世代電子監査調書ソリューション「Caseware Docuflex Japan」をリリース
Caseware Japan株式会社
2025年9月15日より「Caseware Docuflex Japan」を提供開始
Caseware Japan株式会社（以下、当社）は、2025年9月15日（月）より、国内監査法人、監査事務所および一般事業会社の内部監査部門向けに次世代の完全クラウド型電子監査調書ソリューション 「Caseware Docuflex Japan」を提供開始することを発表します。Docuflex Japanは、従来のローカルデータ・クライアントサーバー中心の運用から脱却し、セキュアで効率的な監査実務を実現するために設計された新製品です。
日本の監査業界ではリモートワークの拡大、電子監査調書ツールの急速な進展、生成AIの活用などクラウドの活用によってデジタル化が進んでいます。一方、デジタル化の進展と併せて、監査法人・監査事務所における情報セキュリティに対する要求水準や規制環境も高まっています。特に、調書改ざんに対する防止措置、業務端末のローカルデータ管理を実践するために要する監査法人の負担は増加傾向にあります。
Caseware Docuflex Japanは従来の当社製品であるCaseware Working Papersの次世代を担う完全クラウド型の電子監査調書ソリューションです。
- 日本語に最適化されたUIで、誰もが直感的に操作できる快適な業務環境を提供- 完全クラウドベース設計により、インストール・バージョン管理・端末依存を排除- 監査ファイルのローカル保存を行わない仕組みで、情報漏えいリスクを根本から軽減- 代理サインオフおよび遡及日付でのサインオフを禁止を、監査調書管理の標準機能として実装- アプリケーション更新の自動化により、IT管理者の運用負荷を大幅に削減し、組織全体の運用効率を向上
これらの特徴により、Docuflex Japanは監査チームの生産性向上だけでなく、情報システム部門の負担軽減にも貢献します。
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Docuflex Japanのシンプルで直感的なインターフェース
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日本の監査調書システムに対する要求、各監査法人の品質管理の効率化を支援
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IT部門・IT担当者の運用負荷低減に貢献
Caseware JapanはDocuflex Japanをこれから10年の価値提供の基盤とし、今後の機能強化によって、試算表の取り込みやリードシートの自動作成機能、日本基準に特化した監査調書様式の提供を予定しています。さらに監査法人・監査事務所の品質管理システムを支える監査業務のプロジェクト管理機能の提供によって、監査法人の業務を革新する機能・サービスの提供を続けてまいります。
提供開始日 2025年9月15日（月）
詳細は特設サイトをご覧ください：
Docuflex Japan特設サイトへ
お問い合わせ
Caseware Japan株式会社
Email：info@caseware.co.jp
Web：
https://caseware.co.jp
会社概要
Caseware Japanは、Caseware Internationalの技術とグローバルな知見を活かし、日本の会計監査業界に特化したソリューションを提供しています。革新的かつ安全性の高いテクノロジーを通じ、監査品質と業務効率の向上を支援し続けます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
