住友金属鉱山、データ活用基盤「DataPort」の全社運用を開始
住友金属鉱山株式会社
グループ全体でデータを資産化し、AI時代への準備を加速
住友金属鉱山株式会社（本社：東京都港区）は、このたび、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、経営効率の向上やビジネス改革につながる全社横断のデータ活用基盤「DataPort」を構築し、全社でのデータ活用の推進を開始しました。
DataPortの運用開始により、従来、部署や会社など事業・業務ごとに個別最適化されていたデータを統合し、業務効率化やビジネススピードの高速化を図ります。特に、管理業務におけるデータの収集・加工など人の手作業に依存している業務の改善につなげます。
また、住友金属鉱山グループ全体でデータを共通資産化することで、イノベーションの推進などによる新たな価値創出を目指します。さらに、AIが理解可能な「AI-ready Data」としてデータ基盤を構築していくことで、AI時代への準備を加速させます。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109821/17/109821-17-0edceac531a272dd8da5a19998c85b85-1478x508.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
DataPort活用による管理業務の改善イメージ
DataPortの開発は、「『データの民主化』により実現する『時勢の変遷』への挑戦と進化」をコンセプトに、誰もが必要な時に必要なデータに容易にアクセスし、有効に活用できる環境の構築を目指して進められてきました。
2024年度のトライアルを経て、全社運用初年度となる2025年度は生産状況やプロジェクト管理などの事業系データについて、分析ツールであるビジネスインテリジェンス（BI）機能が利用可能になります。2026年度以降は、事業系のみならず、物流やコーポレート部門のデータ拡充、またそれらのデータのAIによる分析機能の導入など、機能の高度化を予定しています。
また、事業や業務の実態に則した実践的なデータ活用を推進するため、各部署のDX専門人材に対して、期待される役割に応じたワークショップや研修も開催しています。
住友金属鉱山グループでは、経営課題である「ビジネス改革・新たなビジネスの創出」、「少子化時代の人的資源対応」、「経営効率の向上」への対応をDX推進方針に挙げて、ロードマップに従い計画的に取り組んでいます。このたび運用を開始したDataPortをはじめ、今後もDX施策の推進を通じた企業価値の向上に努めてまいります。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/109821/17/109821-17-544acd1b147f66be93b9063807840d12-1298x867.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
DX戦略におけるデータ活用基盤の位置づけ
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
