研究者のための技術シーズ商用化プログラム「Launch1000」を始動
東大IPC
文部科学省「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」に採択
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（所在地：東京都文京区、代表取締役社長：植田浩輔、以下「東大IPC」）は、このたび、文部科学省の「次世代型オープンイノベーションのモデル形成事業」に採択を受け、研究者のための技術シーズ商用化プログラム「Launch1000（ローンチセン）」を始動します。
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アカデミア周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指し、東大IPCは、大学内の研究・技術シーズを核としたカンパニークリエーションを複数展開し、ファンド投資とあわせて創業段階からの支援を行ってきました。さらに、創業前後の起業家や研究者に対するハンズオン支援「スタートアップ創造プログラム」や、国内25のアカデミアが共催する国内最大規模の創業成長支援プログラム「1stRound」を通じ、資金調達・採用・事業提携の加速を後押ししています。
その取り組みを通じて、多くの研究者が優れた技術シーズを有しながらも、事業化検討や実行に必要な専門性・リソースを欠いている現状が浮き彫りになりました。その結果、起業や商用化に至らず、大きな機会損失が生じています。
また、日本のスタートアップ市場は依然として国内IPO中心であり、グローバルM&Aなどを活用したより大きなエグジットはほとんど生まれておらず、創業初期から国際競争を前提とした商用化設計が必要とされています。
これらの課題を解決するために、この度の研究者のための技術シーズ商用化プログラム「Launch1000」は、創業に必要不可欠な「資金」と「実務」を提供し、グローバル展開を視野に入れたスタートアップの創出と商用化を推進してまいります。
本プログラムは、優れた技術シーズの価値を商用化によって最大化し、高い国際競争力を有するスタートアップの創出を目的とし、以下を特徴としています。
- 最大1,000万円の商用化資金の提供技術実証、試作開発、市場調査等の用途に活用可能な最大1,000万円のノンエクイティ資金を提供します。- 6か月間の徹底した商用化実務の提供採択から最長6か月間、東大IPCのスタートアップ創造チーム担当者を中心に、グローバル展開を視野に入れた事業計画や資金計画の立案・検証、経営チームの構築等、壁打ちを中心とした従来型の支援を越えた、徹底した商用化実務を提供します。
本年度は最大5チーム程度の採択を予定しています。
さらに本事業の成果を基盤に、持続可能な運営モデルの構築を進め、日本の優れた技術シーズを活用した商用化・創業を加速させ、グローバル市場で戦える環境を整備してまいります。
＜応募資格＞
以下の条件全てを満たす個人またはチームを対象とします。
- コアメンバーに、大学または国立研究機関に所属する研究者または学生を含むこと- コアメンバーが研究に携わる技術に基づく起業を志向すること（当該技術の特許の有無は問いません）
※コアメンバーには、起業後のフルタイムコミットを予定していない方も含みます。
※本プログラムは会社設立前の段階での応募を特に推奨します。
＜採択までの流れ＞
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詳細は以下のURLよりご参照下さい。
https://www.utokyo-ipc.co.jp/incubation/Launch1000
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）について
概要 アカデミア周辺のイノベーション・エコシステムの発展を目指す投資事業会社
設立 2016年1月
株主 国立大学法人東京大学（100%）
所在地 東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
代表者 代表取締役社長 植田浩輔
URL
https://www.utokyo-ipc.co.jp/
【お問い合わせ】
東京大学協創プラットフォーム開発株式会社
東京都文京区本郷7-3-1 東京大学南研究棟アントレプレナーラボ261
TEL: 03-3830-0200 / FAX: 03-3830-0183
Email: info2@utokyo-ipc.co.jp
担当: 高山
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
