ドクターメイト、介護施設向け「夜間オンコール代行サービス」にビデオ通話機能を正式リリース
ドクターメイト
映像によるコミュニケーションで、介護職員の業務負担軽減、外国人材の言語の壁を軽減し、医療対応の質を大幅に向上
介護事業所向けに医療ソリューションを提供するドクターメイト株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役・医師：青柳直樹、以下ドクターメイト）は、介護施設向け「夜間オンコール代行サービス」において、ビデオ通話機能を2025年9月12日（金）より正式にリリースしたことをお知らせします。これにより、介護職員の負担軽減、外国人材の言語の壁を軽減し、医療対応の質の向上に貢献しつつ、介護業界の課題解決へ向けたDX推進を加速させます。
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「夜間オンコール代行サービス」にビデオ通話機能を正式リリース
日本の介護業界は、2040年までに最大57万人もの介護人材が不足すると予測されるなど、深刻な人材不足に直面しています 。このような状況下で、介護職員一人ひとりの業務負担は増大しており、特に夜間勤務においては、経験の浅い職員や日本語に不慣れな外国人材が、利用者の容体を電話で正確に伝えることに不安を感じるという課題がありました 。また、音声通話だけでは、傷の状況や呼吸状態といった詳細な情報共有が難しく、適切な医療判断に時間を要するケースも発生していました。
ドクターメイトは「持続可能な介護のしくみを創る」というビジョンのもと、オンラインでの日中医療相談や夜間オンコール代行サービスなどを提供し、介護施設の医療体制の不安や職員の負担軽減をサポートしてきました 。今後も介護現場の声に耳を傾け、テクノロジーの力で介護・医療従事者が働きやすい環境を整備し、利用者さまが安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります。
この度のアップデートでは、これまでのオンコール業務システム（※1）と独立して使用していたビデオ通話ツールを、ドクターメイト独自の基幹システムに統合しました。これにより、介護職員、そして当社所属の看護師双方にとって、シームレスなコミュニケーションが可能になります。
1. 業務負担の軽減と不安の解消
音声だけでは説明が難しかった利用者の容体（傷の状態、呼吸状況など）を、映像を通して正確に伝えることができます。これにより、経験の浅い職員や日本語に不慣れな外国人材も、不安を抱えずにオンコール対応にあたることが可能となり、精神的・肉体的負担が軽減されます。
2. 医療対応の質と効率の向上
看護師は映像からより多くの情報を得られるため、電話での聞き取りに要していた時間を短縮し、迅速かつ的確なアドバイスを提供できます。これにより、不要な救急搬送の削減にも繋がり、介護施設の業務効率化と利用者・職員双方の安心につながります。
3. シームレスなシステム連携
基幹システムへのビデオ通話機能統合により、音声・ビデオ通話の一元管理が可能に。通話状況もリアルタイムで把握でき、業務連携の円滑化と安定したサービス提供に貢献します。
※1 オンコール業務システムについてはこちら：
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000047082.html
サービス名：夜間オンコール代行サービス ビデオ通話機能
提供開始日：2025年9月12日（予定）
対応端末：スマートフォン、タブレット端末
主な機能：
・オンコールナースとのリアルタイムビデオ通話
・音声通話と連携したシームレスなコミュニケーション
【会社概要】
会社名 ： ドクターメイト株式会社
代表者名 ： 青柳 直樹
資本金 ： 9,000万円
本社所在地 : 東京都中央区東日本橋三丁目7番19号東日本橋ロータリービル9階
公式サイト ：
https://doctormate.co.jp/
国内40都道府県以上、1,400を超える介護施設に導入。2022年12月には介護職向け医療教育サービス「Dスタ（DM-study）」をリリース。2024年8月に認知症ケアに対するオンライン精神科医療養指導、さらに皮膚科オンライン診療をリリース。
■表彰・掲載実績
内閣府地方創生SDGs「官民連携優良事例」（2023）
日経クロストレンド「未来の市場をつくる100社【2025年版】」選出（2024）
週刊東洋経済「すごいベンチャー100」選出（2024）
経済産業省「ゼブラ企業・支援拠点事例」選出（2025）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
