朝来市教育委員会と「プラスチックごみの削減及び熱中症等の健康被害対策の推進に関する協定」を締結
ウォータースタンド株式会社
浄水型ウォーターサーバーのレンタル事業を行うウォータースタンド株式会社（本社：埼玉県さいたま市、代表取締役社長：本多 均、以下当社）は、2025年9月1日（月）に兵庫県朝来市教育委員会（教育長: 小倉畑 祐貴）と「プラスチックごみの削減及び熱中症等の健康被害対策の推進に関する協定」を締結したことをお知らせいたします。
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（左より）朝来市教育委員会教育長 小倉畑 祐貴様、当社取締役関西第二支社長 丸山 清治
■朝来市教育委員会 教育長 小倉畑 祐貴様コメント
朝来市では、今年度からの取組として「第４次朝来市環境基本計画」を公表し、「人と自然が共生し 豊かな環境を守り活かすまち 朝来市」の実現を目標に掲げました。併せて、「朝来市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」も策定し、より具体的な取組を示しました。特に、同実行計画における基本施策「循環型社会への転換」の項目では、プラスチックごみの削減及び使い捨てプラスチックを使用しないライフスタイルへの転換を、また、基本施策「気候変動影響への適応」の項目では、熱中症等の健康被害対策の推進を明らかにしました。
この度の協定を踏まえ、プラスチックごみの削減に向け児童生徒が学びを深め、普段の生活においてもマイボトルを活用するなどの行動変容につながることを期待しております。また、今夏の兵庫県は全国的にも気温の高い地域でもあり、熱中症対策は喫緊の課題であることから、学校で安心して水を補充できるようになることは、児童生徒の健康維持において大変有効であると考えます。
■協定の概要
本協定は朝来市教育委員会と当社が連携・協力し、ペットボトル等の使い捨てプラスチック製品の使用抑制をはじめ、プラスチックごみの削減と熱中症等の健康被害対策を同時に推進することを目的として締結しました。
朝来市は「朝来市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」に基づき、循環型社会への転換や気候変動影響への適応を基本施策に掲げています。本協定を契機に、市内すべての公立小中学校にマイボトル用給水機を整備し、児童生徒が持続可能なライフスタイルを実践するとともに、熱中症をはじめとする健康被害の予防に資する取組を強化してまいります。
■ウォータースタンドについて
浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」は、ボトル不要でいつでもおいしい飲料水が使える利便性の高さと、運搬や使い捨て容器を必要としないエコな給水システムが支持され、子育て世帯を中心とした個人宅や、SDGs達成に取組む法人、大学などに支持されています。
・当社の使い捨てプラスチックボトル削減に向けた取組
当社は使い捨てプラスチックボトル30億本の削減をミッションに掲げ、朝来市を含め全国の地方公共団体・教育委員会と「ボトルフリープロジェクト」を推進しています。当社の「ボトルフリープロジェクト」は、誰もがアクセスできる水道水を活用し環境負荷が少ない給水スタンドを整備し、マイボトル活用を推進するものです。
本活動を通じて、使い捨てプラスチック削減・CO2排出抑制による地球温暖化の緩和と、水分補給による熱中症などの被害・健康増進による気候変動への適応の両立を実現します。この取組への協力を様々な組織・団体等に呼びかけながら、同様の取組を日本全国に拡大していきます。
・当社の取組の事例掲載・受賞・補助事業への採択一覧
・公益財団法人さいたま市産業創造財団 デジタル技術活用新ビジネス・新サービス開発補助金
・かわさきSDGs大賞2023 特別賞「川崎市地球温暖化防止活動推進センター賞」
・令和４年度彩の国埼玉環境大賞「優秀賞」
・脱炭素チャレンジカップ2022 「オルタナ最優秀ストーリー賞」
・令和3年度「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」受賞
・2021年度日本子育て支援大賞
・農林水産省・消費者庁・環境省連携 サステナアワード2020 伝えたい日本の"サステナブル" サステナアワードルーキー賞
・経済産業省関東経済産業局 中小企業のSDGs取組事例
・国立環境研究所気候変動適応センター 気候変動適応情報プラットフォーム
■自治体との協定締結実績一覧
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【ウォータースタンド株式会社 概要】
代表取締役社長：本多 均（ほんだ ひとし）
本社：埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-463（全国68拠点 2025年8月末）
設立：1969年3月 資本金：5,000万円
事業内容：浄水型ウォーターサーバー「ウォータースタンド」・空気清浄機レンタル
コーポレートサイト
https://waterstand.co.jp/
サービスサイト
https://waterstand.jp/
d45090-213-5546159ed99e0f3aab1429aeee610dc5.pdfプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
