デジタルウォレット、eKYCを基盤に安心・安全な送金ニーズに対応
株式会社デジタルプラス
～報酬支払・中古品買取などの大規模市場を見据え、信頼性を高めた基盤を提供～
株式会社デジタルプラス（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区、東証グロース市場：証券コード3691）の子会社である、株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：北海道札幌市）が運営する「デジタルウォレット」は、報酬支払や中古品買取といった１社あたり数十億～数百億円規模の流通が見込まれる市場への展開を視野にeKYC(本人確認)や受取先の拡大をはじめとする基盤を整備し、信頼性と利便性を追求してまいります。
■社会問題となっているフィッシング詐欺・闇バイトなどの拡大
近年、金融サービスを取り巻く不正利用のリスクは年々多様化・巧妙化しています。なりすましやフィッシング、闇バイトを通じた不正送金に加え、不正ログインや不正利用口座を経由した送金、さらにはマネーロンダリング（資金洗浄）など、被害は拡大傾向にあります。
フィッシング対策協議会の「フィッシングレポート2025」によると、2024年の１年間で受領したフィッシング報告件数は過去最多となり、前年比で約1.44倍となっています。また、不正送金の発生件数や被害額は依然として高い水準で推移しており、利用者保護と規制対応の両面から「本人確認」の重要性はこれまで以上に高まっています。
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また、お金を送る企業側においても不正利用のリスクが存在します。現物の金券類は在庫管理が十分でない場合、社内での不正利用を招く恐れがあります。こうした背景から企業が個人に送金する仕組みには透明性と管理体制の強化が求められています。
■お金を送る側・受け取る側への不正対策
当社は、お金を送る側・受け取る側への不正対策として、権限管理、eKYCを提供しています。
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また、権限管理や認証機能の仕組みによって、不正アクセスや不正ログインによる不正送金や不正取得といったリスクを抑止し、「安全性」と「信頼性」を両立させたサービスを展開しています。
■継続的なeKYC（オンライン本人確認）の拡充
当社のデジタルウォレットでは、社会的背景を踏まえ、資金移動業者としてマネーロンダリング対策に準じた本人確認体制を整えています。セルフィーと本人確認書類を組み合わせたホ方式によるeKYCに対応済みであり、今後はマイナンバーカードを活用した公的個人認証（ワ方式）へも対応を予定しています。方式の拡充により、従来以上に厳格かつ迅速で効率的な本人確認が可能となります。さらに、運用コストの削減と利益率の改善を通じて、導入企業やユーザーの双方に、より安価にサービスを提供してまいります。また、AIによる監視も組み合わせることで、本人確認の確実性を高め、不正利用の未然防止に努めています。
■サービス基盤の強化と１社あたり流通100億円超の大規模市場への展開
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本人確認体制だけでなく、2025年８月より開始した当社子会社の「株式会社デジタルand」における試験運用を通じて実証を進め、受取先の拡充や各機能の強化・改善など、安全性と利便性を高めるための基盤整備を進めています。
当初はトランザクションが少ない周辺領域からの先行導入により、基盤の強化と実績の積み上げを進め、主戦場となる報酬支払や中古品買取といった大規模な流通が見込まれる市場へ本格参入していきます。
これらの領域は、1社あたり数十億～数百億円規模の流通総額が期待され、当社の成長を大きく牽引する柱となります。
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■月間流通総額35億円に向けて
当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円へ向けた中間目標として「月間流通総額35億円」の達成を掲げています。この水準は、四半期単体では100億円、年間では420億円の流通規模に相当し、中期的な成長シナリオの基盤となるものです。
まずはこの「月間流通35億円」のベースを固めることを最重要課題と位置づけ、流通拡大を最優先に取り組んでまいります。デジタルウォレットの立ち上げフェーズにおいては流通粗利率よりも流通規模の拡大を重視した事業運営を進めてまいります。その後、月間流通35億円到達後のフェーズで、利益率の改善を段階的に進めていくことで、年間営業利益10億円を目指します。
■サービス概要
・デジタルウォレットについて
資金移動業取得に伴う今回のリリースにより、報酬などの役務提供や中古品買取金など対価性のあるものを、地方銀行を含む全銀行やPayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのキャッシュレスから選んでリアルタイム受取ができるようになります。
直感的に送金できるシンプルなUI(ユーザーインターフェース)を実現し、金融機関ごとの垣根を越えて「送りたい人に、送りたい方法で、直感的に送れる」体験の提供を目指します。
また、一度送金した相手には、銀行やPAYサービスなど関係なく即送金することができる機能も搭載いたします。
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・デジタルウォレットからの送金先拡充
まずは、国内主要PAYや各種サービスとの連携から着手し、利便性の高い送金体験の提供を進めてまいります。将来的には、地域通貨・暗号資産取引所・証券口座・海外のキャッシュレス・プリペイドなど、対応範囲を段階的に拡大し、金融機関や国の垣根を超えた送金先の多様化を図ってまいります。
※旧バージョンの「デジタルウォレット」につきましては、今後「デジタルギフト(R)」へ統合してまいります。
・サービスページ
https://digital-wallet.jp/plus/business-payout/lp01
■デジタルウォレットを利用するメリット
１.地方銀行を含むすべての銀行だけでなく、多様な受取先からも選択することが可能
サービス開始当初は、PayPayマネーライトやAmazonギフトカードなどのデジタルマネー、および全銀行などの金融機関による現金受取を想定しています。
将来的には、AML/CFT対策を適切に行える体制のもと、当局及び関係機関と連携し、証券口座や新たなデジタル資産との接続を視野に入れております。これにより、多様な受取手段を束ねるデジタルマネーの交換アグリゲーターとなることを目指します。
２.送金・振込業務における工数やコストの削減
３.eKYCを用いた反社チェックシステムを低コストでご提供
■流通総額1,000億円に向けて
当社は、2027年9月期における流通総額1,000億円の達成を中期目標(※)に掲げ、以下の施策を中心に流通総額の拡大を推進しております。
・株主優待領域をはじめとするデジタルギフト(R)の提供範囲拡大
・補助金ファクタリングの再開
・資金移動業サービスの事業展開
また、中間目標として、現在の約3.5倍にあたる「月間」流通総額35億円（年間420億円ベース）を設定し、各施策を着実に推進してまいります。
2025年９月期第３四半期においては前四半期対比112%、流通総額約34億円へ到達いたしました。流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、１.広告領域 ２.人材領域 ３.金融領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。
※資金移動業取得の遅れにより中期目標の時期を見直し中
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■デジタルフィンテック運営サービスについて
・デジタルウォレット：
https://digital-wallet.jp/
・デジタルギフト(R)：
https://digital-gift.jp/
■株式会社デジタルプラス 会社概要
[表1:
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■株式会社デジタルフィンテック 会社概要
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/7199/table/240_2_ddc10f32479cd9bba1faca0684a6b58a.jpg?v=202509160317 ]
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルフィンテック 担当 原田
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス PR担当 諸星
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
