地域共創オープンイノベーションプログラム「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」を10月23日（木）に共同開催
Relic
民間主導の地域共創オープンイノベーションイベント&プログラムが始動
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株式会社Relic（代表取締役CEO 北嶋 貴朗）、株式会社北陸銀行（頭取 中澤 宏）、株式会社北日本新聞社（代表取締役社長 蒲地 誠）、株式会社インテック（代表取締役社長 疋田 秀三）は 、富山県の地域イノベーションを推進する民間主導の「富山共創オープンイノベーションプログラム」を開始します。
そのキックオフとして、2025年10月23日（木）に「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」をタワー111スカイホール（富山市）にて開催します。「Innovation QUEST in TOYAMA 2025」は、富山県の地域課題解決や新産業創出を目的とし、地元企業と全国のスタートアップ・研究機関等が共創する仕組みづくりの第一歩です。
■キックオフイベントについて
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タイムテーブル
- オープニングトーク（株式会社北陸銀行 頭取 中澤 宏）- 課題テーマ発表（共通テーマ＋各社テーマ）（株式会社北陸銀行、株式会社北日本新聞社、株式会社インテック）- 講演「今さら聞けない、オープンイノベーション」（株式会社Relic 代表取締役CEO/Fouder 北嶋 貴朗）- とやまの学生の主張（広島県公立大学法人叡啓大学 森 佑太 / 富山大学 中島 菜緒）- スタートアップセッション（ほくほくキャピタル株式会社代表取締役社長 木田 弘誠）- ディープテックセッション（ほくほくキャピタル株式会社代表取締役社長 木田 弘誠）- 交流会
■富山共創オープンイノベーションプログラムについて
主催4社から提示される4つの課題テーマに対し、全国のスタートアップ企業等から提案を募集します。採択企業は実証実験を行い、事業化に向けては、新規事業開発支援で多数実績のあるRelic等が伴走支援します。
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募集期間：2025年10月23日～11月24日
採択発表：2025年12月中旬（審査を経て決定）
成果報告会：2026年7月頃予定
4社(北陸銀行、北日本新聞社、インテック、Relic)共働テーマ
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[表2:
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詳細は特設サイトをご確認ください。
特設サイト
※ 記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※ 記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
■株式会社北陸銀行について（
https://www.hokugin.co.jp/）
北陸銀行は、北陸と北海道をプライムエリアとする広域地域金融グループの中核として、個人・法人向けの多様な金融サービスを提供しています。人口減少や産業構造の転換といった地域社会の大きな変化に対し、地域・お客さま・社会との共創による課題解決を通じて持続可能な価値を創出し続け、イノベーションの原動力となることを目指しています。
■株式会社北日本新聞社について（
https://www.kitanippon.co.jp/）
富山県内に発行本社を持つ唯一の新聞社として、140年以上にわたり地域に根差した情報を発信してきました。県内世帯普及率トップを誇る新聞発行業を中心に、富山の総合情報サイト「webunプラス」（https://webun.jp/）の運営、各種広告やイベントの企画など、多岐にわたる事業を展開しています。長年培ってきた媒体力とネットワークを生かし、新規事業の創出をはじめとする地域活性化、文化振興に寄与することを目指しています。
■株式会社インテックについて（
https://www.intec.co.jp/）
お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、サービス提供、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。インテックは、1964年の創業以来培ってきた技術力をもとに、AI、RPA等のデジタル技術の活用や、新たな市場の創造にも積極的に挑戦しています。常にオープンな姿勢で、人、企業、社会を技術でつなぎ、自らも変革しながら「豊かなデジタル社会の一翼を担う」企業としてお客さまに新しい価値を提供していきます。
■株式会社Relicについて（
https://relic.co.jp/）
Relicは、新規事業開発業界において国内シェアNo.1（※）を誇り、これまで5,000社以上の新規事業開発に携わってきた実績を持つ「事業共創カンパニー」です。新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開しています。
※2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,
https://relic.co.jp/press-release/54696/
【本件に関するお問い合わせ先】
◆イベントに関する問い合わせ
Innovation-QUEST-TOYAMA@relic.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
