株式会社フェイガーと株式会社farmo、持続可能な農業の実現に向け業務提携
株式会社フェイガー
株式会社フェイガー（本社：東京都千代田区、代表取締役：石崎 貴紘、以下「フェイガー」）は、株式会社farmo（本社：栃木県宇都宮市、代表取締役：永井 洋志、以下「farmo」）と、持続可能な農業の実現および両社事業の発展を目的とした業務提携契約を締結しましたので、お知らせいたします。
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提携の背景と目的
気候変動に伴う環境負荷削減と農業経営の持続性確保は、日本の農業が直面する喫緊の課題です。農業分野は世界的にも温室効果ガス排出源として大きな比重を占めており、その削減と同時に、生産者にとって現実的かつ収益性のある取り組みでなければ普及は進みません。
フェイガーは、稲作における中干し期間の延長を通じた温室効果ガス削減を推進し、削減量をカーボンクレジットとして価値化する仕組みを提供してきました。その成果を企業や自治体とつなげることで、環境負荷低減と農家の収益向上を両立するモデルを構築しています。
一方、farmoは「農家に寄り添うスマート農業」をコンセプトに、水田の水位センサーや自動給水システムをはじめとするスマート農業ソリューションを提供。稲作農家の水管理作業を大幅に効率化し、現場負担の軽減と収量安定化に寄与してきました。
今回の提携は、両社の強みを掛け合わせることで「環境に配慮しながらも農業現場にとって無理なく取り組める仕組み」を構築することを目的としています。第一フェーズとして「中干し延長申請におけるオペレーション負荷軽減」を進め、技術連携とシステム開発を通じて、生産者の作業効率化・リスク低減・収益向上を一体的に支援してまいります。
協業内容
本提携に基づき、両社は以下の取り組みを推進します：
- 農業IoTインフラ整備- 水位センサーとクレジット申請システムのUI/UX連携開発- 共同マーケティングによる両社ソリューションの普及拡大- 中干し延長方法論実施における生産者リスクの低減
さらに、将来的には圃場データの活用や耐候性ソリューションの共創など、長期的な共同事業の発展を視野に入れています。
各社コメント
株式会社フェイガー 代表取締役 石崎 貴紘
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「フェイガーは農業分野の気候変動の緩和策としてカーボンクレジットを活用したサービスを展開していますが、生産者さまにとってより重要なのは、省力化や、暑さや乾燥に適応することだと理解しています。farmoさまとの連携により、クレジット申請作業の簡略化はもちろん、そこで取得するデータをもとに気候変動への適応を共に取り組む第一歩が叶うと考えています。
そのパートナーとしてfarmoさまと本取り組みを進められることを、大変光栄に思います。生産者さまファーストでこれまで取り組まれてきたfarmoさまの思いと製品・サービスにフェイガーを掛け合わせることで、より生産者さまに価値のあるソリューションを生み出してまいります。」
株式会社farmo 代表取締役 永井 洋志
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「水稲農業においては生産者の高齢化や担い手不足、気候変動による温暖化や水不足など農業を持続可能なものにしていくために大胆な挑戦をしていく必要があります。
そのような中、地球の環境負荷低減と農家の所得向上を目指し取り組んでいるフェイガー様と、全国にIoT通信インフラを整備し水田のスマート農業を推進している弊社には農家に寄り添った事業モデルと意思があり、将来にわたる持続可能な農業を築いていくためのパートナーとして心強く感じており、この度業務提携に至ったことを大変嬉しく思っております。今後両社それぞれの強みを活かし、相乗効果により日本の農業の発展が加速していけるよう力を合わせて取り組んでまいりたいと思っております。
また、スタートアップ同士の業務提携というあまり例のないケースではありますが、今回のフェイガー様との提携が今後の新たなスタートアップのオープンイノベーションのモデルとなり、業界を加速発展させていく方法の一つになるのではないかと期待しています。
そして何より、同じ思いを持つフェイガー様と共に持続可能な農業へ取り組み、社会に貢献していけることを嬉しく思っております。」
会社概要
株式会社フェイガー
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル3階 0 Club
代表者：代表取締役 石崎 貴紘
事業内容：農業由来カーボンクレジットの生成・販売、持続可能な農業ソリューション開発
設立：2022年
備考：2025年7月、インキュベイトファンド、東京海上、環境エネルギー投資、農林中金などからの出資によりシリーズAラウンドにて約24億円を調達
株式会社farmo
所在地：栃木県宇都宮市
代表者：代表取締役 永井 洋志
事業内容：IoT技術を活用したスマート農業ソリューションの開発・提供
設立：2005年
備考：2025年4月時点で累計3万台を超えるIoT装置を販売、稲作農家の水管理負担を大幅に軽減
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
