「TradeWise 通関データベース Standard Edition」の新バージョンを販売開始 第7次NACCS対応と貿易管理業務のデジタル化に貢献
キヤノンITソリューションズ株式会社
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：金澤 明、以下キヤノンITS）は、第7次NACCS※1更改に対応した貿易業務管理ソリューション「TradeWise（トレードワイズ）通関データベースStandard Edition」の新バージョンを2025年10月31日より提供開始します。
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■背景
現在の貿易業務は、属人化や業務効率の低さに加え、サプライチェーンの脆弱性など、複数の構造的課題に直面しています。これらの課題を解決するためには、業務プロセスの整備や情報共有のリアルタイム化、サプライチェーンの可視化などを含む貿易データのデジタル化が不可欠です。こうした背景のもと、財務省や税関などの関係省庁は、2025年10月に更改が予定されている輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を中心に、通関手続きの迅速化と効率化を目的とした貿易業務のデジタル化を推進しており、また、企業でも業務仕様に即したシステム対応が求められています。
■特長
「TradeWise通関データベース」は、第7次NACCS更改に対応した、NACCSから輸出入許可通知情報をデジタルデータとして自動的に蓄積/検索できるアプリケーションです。データ化や基幹システムとの連携により、取引実績の分析や、関税計算、統計情報の作成などさまざまな業務に活用できます。また、電子帳簿保存法に対応した関税帳簿の自動作成、輸出入許可通知情報を基にした許可証のPDF生成機能を備え、事後調査対応の省人化を支援します。
さらに、貿易EDIシステム「EDI-Master B2B for Trade」と連携することで、NACCSからリアルタイムで取得した輸出許可通知情報の管理が可能となり、グローバルサプライチェーンのデジタル化に貢献します。
■展望
キヤノンITSは、2019年より貿易業務管理ソリューション「TradeWise」を提供し、NACCSとの通信環境を含むインフラ構築から、稼働後の保守/運用までを一貫して担っています。“通関データベースStandard Edition”も、2025年10月からの第7次NACCS更改に対応し、継続して機能強化を進めてまいりました。また、これまでどおり、お客さまの業務要件に応じて個別に設計/開発を行う「Enterprise Edition」も提供しており、より柔軟な業務支援を実現します。今後も貿易業務の課題解決に取り組み、貿易管理業務をサポートする新たなサービスを提供してまいります。
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https://prtimes.jp/data/corp/1375/table/988_1_a8348b7769c89011c82ac20fa4fcdf28.jpg?v=202509171016 ]
※1 NACCS（Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System）は、輸出入における税関その他の関係行政機関への手続きなどをオンラインで処理するシステムです。貿易に関わる行政機関、荷主企業、通関業者、フォワーダー（貨物利用運送事業者）などでやり取りされる情報の一元管理、共有化を行う官民共同システムです。NACCSとの接続にはエンドユーザー各社のNACCS利用者契約が必要です。
※2 お客さまの要件に応じてライセンス費用以外の費用が発生します。詳細はお問い合わせください。
■貿易業務管理ソリューション「TradeWise」シリーズについて
「TradeWise」は、輸出入者（荷主）の貿易手続きの効率化を支援する貿易業務管理システムです。NACCSと自社の基幹システム間を連携させるとともに、貿易業務を管理するための基本機能をパッケージ化した製品です。各種貿易業務に特化した６つのモジュールである通関データベース/貿易文書作成/担保照会/関税割り当て/包括保険/から構成され、必要なものだけ組み合わせて導入することも可能です。個別システム開発に比べ低コスト、短期間でシステムを構築できます。
https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/distribution/trade
■貿易向けEDIシステム「EDI-Master B2B for Trade」について
「EDI-Master B2B for Trade」は、セキュリティと柔軟性の高い運用システムで、貿易業務に関するグローバルな企業間情報共有を実現する貿易EDI基盤システムです。NACCSへの輸出入関連業務の申請はもちろん、海外や通関業者との直接連携をも可能とし、業務の電子化による効率化、コストの削減を実現します。
https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/distribution/trade/edi-master-btrd
●一般の方のお問い合わせ先： 流通ソリューション事業部 事業企画課
https://reg.canon-its.co.jp/public/application/add/29604?
●貿易ソリューションホームページ：
https://www.canon-its.co.jp/solution/industry/distribution/trade
●ニュースリリースホームページ：
https://canon.jp/newsreleaseプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
