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オムロンがiCAREの全株式を取得

オムロン株式会社

オムロンがiCAREの全株式を取得

コーポレートヘルス事業を本格始動


オムロン株式会社(本社:京都市下京区、代表取締役社長 CEO:辻永順太 以下、オムロン)は、コーポレートヘルス事業の本格始動に向け、株式会社iCARE(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:山田洋太、以下iCARE社)の株式を100%取得する株式譲渡契約を、iCARE社の全株主と締結したことをお知らせします。iCARE社の完全子会社化を通じて、企業の人的資本向上に向けたコーポレートヘルス事業を強化し、ヘルスケア領域でのデータソリューション事業の拡大と、オムロンが長期ビジョンSF2030で目指す「健康寿命の延伸」の実現を加速していきます。

■ 本株式取得の背景・目的
日本国内の企業の多くは、従業員の高齢化と深刻な人手不足に直面し、従業員の健康増進が企業の生産性向上や健保財政の改善に大きな影響を与えています。そのような中、経営視点で戦略的に従業員の健康増進に取り組む健康経営*¹が注目されています。
オムロンは、データを活用した健康経営領域でのソリューションの創出を目的に、2024年7月にiCARE社と資本業務提携契約を結びました。この度、iCARE社を完全子会社化することで、同社が保有する従業員の健康データと産業保健領域の知見・人的ネットワークを獲得し、コーポレートヘルス事業を加速させます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/120244/143/120244-143-19d3831d983d5e311357d29805bb7b8c-1108x175.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


*¹「健康経営(R)」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■会社概要
会社名 :株式会社iCARE
所在地 :東京都品川区西五反田2-29-5 日幸五反田ビル5階
代表者 :山田 洋太
事業内容:「働くひとの健康を世界中に創る」ことをパーパスに掲げ、産業保健・健康経営ソリューションサービスの開発・提供
従業員数:128名 (2025年7月末時点)
URL  :https://www.icare-carely.co.jp/


本株式取得が完了する2025年10月1日(予定)開催の臨時株主総会を以て、以下の役員体制とする予定です。
代表取締役CEO:山田 洋太
取締役    :石原 英貴(オムロン株式会社 執行役員常務 データソリューション事業本部長)
取締役    :酒井 青良(オムロン株式会社 データソリューション事業本部 コーポレートヘルス事業部長)

■ コーポレートヘルス事業部の取り組み・展望
オムロンは、2023年6月に、健康経営アライアンスを立ち上げ、「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」をミッションに、データに基づいた健康経営の実践・普及に取り組んできました。

事業では、データに基づいた健康課題の特定・改善・見直しを行うことで企業の生産性向上に寄与するサービスの開発をコーポレートヘルス事業部が行っています。今回のiCARE社の完全子会社化により、オムロングループ傘下でiCARE社の売上・利益成長を加速するとともに、両社の知見を活用した新サービスの開発を加速させ、2026年度のサービス提供開始を目指します。本サービスの開発に向けては、
11月よりデータ分析の実証実験を予定しています。

さらに今後は、企業の健康課題から従業員個人の健康課題へ拡大し、従業員の健康状況をタイムリーにつかむことで心身の健康を高め、力を最大限に発揮できる職場環境づくりの支援に取り組みます。
また、グループ会社である株式会社JMDC(本社:東京都港区、代表取締役社長兼CEO:野口亮、以下
JMDC社)との連携もより強化し、JMDC社の健康保険領域における分析技術を活用していくことで、オムロングループとして新たな領域での事業展開を目指してまいります。

<オムロン株式会社について> 
オムロン株式会社は、独自の「センシング&コントロール+Think」技術を中核としたオートメーションのリーディングカンパニーとして、制御機器、ヘルスケア、社会システム、電子部品、そしてこれらの事業をつうじて取得した多種多様なデータを活用したデータソリューション事業を展開しています。1933年に創業したオムロンは、現在では全世界で約2.7万人の社員を擁し、130ヶ国以上で商品・サービスを提供し、よりよい社会づくりに貢献しています。詳細については、
https://www.omron.com/jp/ja/ をご参照ください。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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