「近畿四国ソーシャルインパクトファンド」投資先事業者の公募開始
プラスソーシャルインベストメント株式会社
～地域課題の「構造分析資料」を公開し、持続可能な地域社会の実現へ～
プラスソーシャルインベストメント株式会社（所在地：京都府京都市／代表取締役：野池雅人）は、近畿・四国エリアの社会課題解決に挑むローカルベンチャーを対象とした「近畿四国ソーシャルインパクトファンド」において、投資先事業者の公募を本日より開始します。あわせて「地域課題の構造と目指すインパクト」を明確にするための課題構造マップを公開いたしました。
本ファンドは、休眠預金等活用法に基づく出資型支援スキームとして始動し、一般財団法人社会変革推進財団（所在地：東京都港区 ／理事長：大野修一）と連携して課題構造分析を行い、地域課題の因果関係やボトルネックを明確化しました。その上で、根本的な社会課題を構造から捉え、持続可能な変化（システムチェンジ）を実現することを目指しています。
▼本リリースの主なポイント
・公募開始：近畿・四国で地域の未来をつくる5領域の事業を募集（自治体等が担えないサービス、一次産業、観光、ケア産業、地域インフラ）
・地域課題の構造分析を公開：根本的な社会課題を構造的に捉え、「何をどう変えるか」を可視化
・地域発ローカルベンチャーを後押し：地域全体の仕組みを変えていくために、「構造的なソリューション」を持つ企業を支援
なぜ地域課題の構造分析が必要なのか
近畿・四国エリアが直面する課題は、人口減少や財政難といった共通の根本要因や地域特有の要因によって引き起こされ、互いに複雑に絡み合っています。例えば、公共交通の衰退は買い物難民を生み、一次産業の担い手不足は観光資源の減少につながるなど、一つの課題が他の領域に連鎖的に悪影響を与えています。
私たちは、この課題の「構造」を深く理解し、その因果関係やボトルネックを特定することで、最も効果的な打ち手を見つけることができると考え、課題構造の可視化を行いました。
地域課題の構造と目指すインパクト
本資料では、以下の5つの重点領域における課題を、単なるリストではなく「相関図」として整理し、本ファンドが「何をどう変えるか」を明確にしています。
・地方自治体などが担えないサービス
・農水産業などの一次産業
・観光業（飲食業・宿泊業）
・教育や介護などのケア産業
・交通・エネルギーの地域インフラ事業
この分析を通じて、私たちは、単一の事業を支援するだけでなく、複数の課題に同時にアプローチできる「構造的なソリューション」を持つローカルベンチャーに投資し、地域全体のシステムを変革することを目指します。
なお、地域課題構造分析は初版であり、今後、地域で活動されるステークホルダーや専門家の皆様からのフィードバックを基に、継続的に更新・改善していく予定です。この資料が、地域課題解決に向けた議論の出発点となり、協業の輪が広がることを願っております。
公募概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/168804/table/4_1_0ea40594129e9c0a52e1dd5d642b130f.jpg?v=202509190416 ]
詳細な公募要件や選定基準、申請にかかる留意事項については、本ファンドHPに掲載する公募要領をご確認ください。
公募要領
URL：
https://ks-sif.com/investment/
地域課題構造分析資料は上記公募要領ページよりご覧いただけます。
会社概要
プラスソーシャルインベストメント株式会社
「ソーシャルイノベーションを誘発する資金の流れを創り出し、持続可能でしなやかな地域社会の形成に寄与する」をミッションに掲げ、2016年に京都にて創業。地域密着型の金融会社として、地域活性化他のためのインパクトファンドの組成・運営の他、ふるさと応援クラウドファンディング「エントライ」の運営、自治体と連携をしたソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）の事業、ローカルベンチャーを対象とした経営支援事業などを行っている。
https://www.psinvestment.co.jp/
【本件問い合わせ先】
プロジェクト担当： プラスソーシャルインベストメント株式会社 増田翔太
メール：info@ks-sif.com
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
