「認知症バリアフリー宣言」 役職員の正しい理解や地域見守りを強化〔埼玉〕
パルシステム連合会
認知症サポーター養成や行政との連携も
生活協同組合パルシステム埼玉（本部：埼玉県蕨市、理事長：西内良子）は9月、全事業所を対象とする「認知症バリアフリー宣言」を表明しました。人材育成と地域連携、社内制度と環境整備の推進により、認知症状がある人をはじめ誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指します。
離職防止に向けた職場づくりなど
「パルシステム埼玉認知症バリアフリー宣言」は、認知症の人と家族が安心して自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指し、全事業所を対象に、人材育成、地域連携、社内制度構築、環境整備の継続的推進を表明するものです。
人材育成では、委託協力会社を含む職員が認知症を正しく理解し、地域内の当事者と家族を見守る応援者となるために、認知症サポーター養成講座などを受講します。
行政や専門機関との地域連携では、協定に基づく見守り活動や、利用者の助け合いと居場所づくりの活動を通じ、地域特性に応じたネットワーク構築により、地域内での認知症の予防と対策を推進します。
社内制度構築では、介護による離職防止などを目的とする相談体制を整備し、ハラスメントを生まないためのコンプライアンス教育により健全な職場風土を維持します。
環境整備では、認知症当事者と家族が安心して利用できる配送時の見守りなどのサービスを提供し、高齢者の社会参画の機会創出など、地域のニーズに応える事業と活動を展開していきます。
「パルシステムバリアフリー宣言」全文はこちら
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▲職員向け認知症サポーター養成講座
高齢化社会を応援するサービスへ
パルシステム埼玉は2025年度、高齢世帯のさらなる増加を見据え、他団体との連携による健康づくりやライフプランニング、認知症予防、消費者被害防止など、高齢者の暮らしを応援する活動の推進を事業活動方針に掲げました。
年度方針の下、認知症当事者や家族が安心して暮らせる社会の実現を目指す
日本認知症官民協議会の趣旨に賛同し、このたびの宣言表明となりました。
協議会は国や地方行政と関係機関に加え、経済団体や住宅から小売、通信や・医療・福祉など他業種にわたる業界団体、認知症関連の学会や当事者団体など約100団体が参加しています。日本生活協同組合連合会（本部:東京都渋谷区渋谷、新井ちとせ代表理事会長）も同協議会に参加し、地域生協との連携を呼びかけています。
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▲利用者向けライフプランニング講座
パルシステム埼玉はこれからも、地域と利用者に貢献できる事業と活動を継続し、誰もが暮らしやすい地域づくりを目指します。
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所在地：埼玉県蕨市錦町2-10-4、理事長：西内良子
出資金：94.4億円、組合員数：22.8万人、総事業高：331.5億円（2025年3月末現在）
HP：
https://www.palsystem-saitama.coop/
パルシステム生活協同組合連合会
所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 、理事長：渋澤温之
13会員・統一事業システム利用会員総事業高2,604.2億円/組合員総数176.2万人（2025年3月末現在）
会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、埼玉県勤労者生協、あいコープみやぎ
HP：
https://www.pal-system.co.jp/
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2025年は国際協同組合年です
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
