＜団塊世代の所有不動産に関する調査＞団塊世代の不動産所有者、将来の資産活用法に悩む - 家族との話し合いは半数未満
ベンチャーサポートコンサルティング株式会社
VSG不動産株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役：内田和希）は、「団塊世代の所有不動産」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。
＜団塊世代の所有不動産に関する調査結果トピックス＞
■所有不動産の約４割が政令指定都市に集中！東京23区は約２割
■半数以上が家族と不動産の将来を話し合っていない！- 団塊世代の不動産問題
■不動産の未来、約47%が「まだ決めていない」- 相続か売却か決断先延ばし
■団塊世代の不動産売却、老後資金確保がトップ - 維持管理の負担も理由の一つ
■不動産生前贈与、相続税対策が最大の理由 - 高齢者の維持管理の負担も考慮
■不動産相続、資産価値が最大の理由 - 節税効果を期待する回答者も多数
■不動産売却時の懸念、希望価格で売れるかが最大の不安-税金や手数料の負担も上位に
■不動産相続の最大懸念は相続税の負担 - 相続人間でのトラブルも懸念
＜調査概要＞
1. 調査方法： PRIZMAリサーチ株式会社のモニターを利用したWEBアンケート方式で実施
2. 調査の対象：PRIZMAリサーチ社登録モニターのうち、不動産を所有する1947～1949年生まれの男女（東京都内 301名／政令指定都市 358名／地方都市 349名）を対象に実施
3. 有効回答数：1,008名
4. 調査実施期間：2025年5月15日（木）～2025年5月16日（金）
不動産を所有する1947～1949年生まれの男女（東京都内 301名／政令指定都市 358名／地方都市 349名）を対象に実施。
今回の調査では、以下のような内訳となっている。
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[画像2:
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[画像3:
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「所有する不動産はどの地域にありますか？（複数選択可）」と質問したところ、「東京23区（19.5%）」「東京23区外（12.9%）」「政令指定都市（39.0%）」「海外（0.4%）」「その他（34.9%）」という回答結果となった。
[画像4:
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「今後、所有する不動産をどうするか、家族と話し合っていますか？」と質問したところ、「話し合っている（47.3%）」「話し合っていない・家族がいない（52.7%）」という回答結果となった。
調査結果から、半数以上の団塊世代が家族と不動産の将来について話し合っていないことが分かった。話し合いがないままだと、相続や不動産処分に関するトラブルが発生するリスクが高まる。特に、管理が必要な不動産については、早期に家族間で意思疎通を図ることが重要。相続問題を未然に防ぐためには、早期の啓蒙と専門家のサポートが求められる。
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「今後、所有する不動産をどうするか、検討している内容に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「相続させる（42.8%）」「生前に売却する（9.0%）」「生前贈与する（1.7%）」「まだ決めていない（46.5%）」という回答結果となった。
団塊世代の半数近くが、不動産の処分方法を決めていないことが明らかとなった。特に不動産は大きな資産であり、その処分には多くの負担が伴うため、先延ばしにすることで不安が募る。家族や相続人への影響が大きくなる前に、適切な時期に決断を下すことが求められる。
[画像6:
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「生前に売却する」と回答した人に、「不動産を生前に売却する理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「老後資金を確保するため（24.2%）」と回答した人が最も多く、次いで「高齢で維持管理が難しいため（22.0%）」「相続人がいないため（15.4%）」「相続トラブルを避けるため（14.3%）」「将来的に空き家になる可能性が高いため（11.0%）」「建物が老朽化しているため（4.4%）」「相続税の納税資金を確保するため（3.3% ）」「その他（5.4%）」という回答結果となった。
不動産売却の最も大きな理由が「老後資金の確保」であり、これが団塊世代の大きな関心事であることが分かる。加えて、「高齢で維持管理が難しい」という理由も上位に挙がっており、年齢を重ねるにつれて不動産の維持が負担になることが示されている。老後資金確保を目的として生前に不動産を売却する動きが、今後さらに加速する可能性もある。
[画像7:
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「生前贈与する」と回答した人に、「不動産を生前贈与する理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「相続税対策として（29.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「高齢で維持管理が難しいため（23.5%）」「確実に資産を譲るため（17.6%）」「相続トラブルを避けるため（17.6%）」「受贈者の生活を支援するため（11.8%）」と続いた。
不動産の生前贈与の最大の理由として「相続税対策」が挙げられており、相続税の負担を軽減するために資産を早期に移転する動きが強まっていることが分かる。特に不動産は高額な資産であり、相続時の評価額が高くなるため、生前に贈与しておくことで相続税を軽減する効果がある場合もある。
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「相続させる」と回答した人に、「不動産を相続させる理由に最も当てはまるものを教えてください」と質問したところ、「資産価値があるため（39.4%）」と回答した人が最も多く、次いで「節税効果があるため（17.4%）」「先祖代々の土地を守るため（16.7%）」「生前贈与や売却の手続きが煩雑なため（13.7%）」「やむを得ず（売却したいものの買い手が見つからない）（4.4%）」「その他（8.4%）」と続いた。
不動産を相続させる最大の理由が「資産価値があるため」であることが明らかになった。これは、不動産が安定した資産として見なされており、相続後も価値を保つことが期待されているためである。不動産は長期的に安定した価値を維持しやすく、相続後も資産としての価値を保持するため、多くの団塊世代が相続を選択していると考えられる。
[画像9:
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「生前に売却する」「まだ決めていない」と回答した人に、「不動産の売却について、懸念していることは何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、「希望価格で売却できるか（42.5%）」と回答した人が最も多く、次いで「適切な不動産業者が見つかるか（29.1%）」「税金や仲介手数料などの負担の大きさ（28.2%）」「買い手が見つかるか（28.0%）」「売却手続きの煩雑さ（24.1%）」「売却にかかる期間の長期化（16.8%）」「家族の同意を得られるか（8.0%）」「その他（10.9%）」という結果になった。
不動産売却時の最大の懸念が「希望価格で売れるか」であり、市場価格の変動や交渉の結果による価格の不確実性が売主にとって大きなストレスとなっていることが分かる。特に不動産市場の動向や売却時期により価格が大きく変動するため、売却に踏み切る際の不安が生じやすいと考えられる。
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「相続させる」「まだ決めていない」と回答した人に、「不動産の相続について、懸念していることは何ですか？（複数選択可）」と質問したところ、「相続税の負担の大きさ（33.0%）」と回答した人が最も多く、次いで「相続よりも生前贈与や売却した方がよいか（22.3%）」「相続させることで相続人に迷惑をかけないか（22.0%）」「遺産分割の難しさ （17.1%）」「相続人同士で揉めないか（17.0%）」「その他（15.2%）」と続いた。
不動産相続に関して、最も多くの回答者が「相続税の負担の大きさ」を懸念していることが分かる。不動産は高額な資産であり、その評価額が相続税の計算に大きく影響するため、相続税が重くなることに対する不安が強い。相続税対策としては、生前贈与や不動産売却が考えられるが、これらの選択肢について十分に理解し、計画的に対策を講じることが重要である。
さらに詳しい内容は以下にて記載しております。
不動産売却 完全ガイド：
https://vs-group.jp/real-estate/vsnews_realestatesale202508_01/
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