兼松、インドネシアの再生可能エネルギー企業Alam Energy Indonesiaへ出資
兼松
～インドネシアにおけるGX事業展開の加速～
兼松株式会社（以下、「兼松」）は、インドネシアのPT Alam Energy Indonesia （以下、「AEI」）が実施する第三者割当増資の引き受け、およびAEIの株主であるShizen Malaysia Sdn. Bhd.（以下、「自然電力グループ」）並びにAlam Nix Renewables Pte. Ltd.（以下、「ANR」）との株式譲渡契約の締結により、AEIの株式を取得しました。
今回の引き受けと株式譲渡を通じた各社のAEI株主出資比率は、自然電力グループ：38.25%、ANR：36.75%、兼松：25%となります。なお、ANRはアラムポート株式会社（以下、「アラムポート」）、NiX JAPAN株式会社、株式会社エンバイオ・ホールディングスの３社が株主となります。
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兼松東京本社で行われた調印式の様子 左より：アラムポート/代表取締役 小谷文人氏、兼松/執行役員 蒔田重信、自然電力/代表取締役 川戸健司氏、AEI/代表取締役 小川亮氏
自然電力とアラムポートは、AEIの創業およびその傘下のPT Alam Energy Renewables（以下、「AER」）を通じて、インドネシアで太陽光レンタル事業を展開し、顧客の脱炭素化への貢献を実現してきました。
兼松は、中期経営計画「integration 1.1」において、重点強化する提供価値の一つに「GX」を掲げ、推進しています。また、インドネシアにおいて、長年のトレーディングビジネスで培った豊富なネットワークや、省エネルギー・燃料消費削減システム等のGX商材と知見を有しています。
今回の株式取得を機に、各社が持つ専門性、ネットワーク、知見などの強みを総合的に掛け合わせ、インドネシアでの屋根置き太陽光事業の拡大や、顧客ニーズに即した広範な脱炭素ソリューションの提供を通じ、インドネシア政府のNDC※への貢献と、持続可能性の向上を共同で目指していきます。
※Nationally Determined Contribution（国別決定貢献）。パリ協定（2015年採択）に基づき、各国が自主的に提出する温室効果ガス排出削減目標
■各社代表者コメント
兼松株式会社 執行役員 蒔田重信
この度、AEI事業へ参画させていただく事を大変光栄に感じております。当社グループは、インドネシアで100年以上にわたり事業を展開しており、事業分野は食品・食糧・畜産、車両、電子、素材、鉄鋼、機械、物流など、多岐にわたります。
サプライチェーン全体での脱炭素化ニーズが益々高まる状況下、兼松が有するインドネシアの多様な顧客ネットワーク基盤や、GX分野の知見を最大限投下することで、AEIの事業発展、さらにはインドネシアの脱炭素へ貢献して参ります。
PT Alam Energy Indonesia 代表取締役 小川 亮 氏
この度の第三者割当増資および一部株式譲渡を通じ、兼松を当社の新たな経営パートナーとしてお迎えできますことを、心より光栄に存じます。当社は、インドネシアで屋根置き太陽光発電が解禁された直後の2019年1月に設立いたしました。以来、インドネシアの屋根置き太陽光発電事業のパイオニアとして、日系企業のお客様を中心に脱炭素化のご支援を続けて参りました。
今回の兼松のご参画により、当社の屋根置き太陽光事業の展開を一層加速させて参ります。さらに、兼松が持つ省エネルギーシステム等に関する豊富な知見を掛け合わせ、お客様へより多角的なカーボンフリーソリューションを提供していく所存です。これからも当社はお客様から第一に選ばれる脱炭素パートナーを目指し、真摯に事業に取り組んで参ります。
■各社 会社概要
＜PT Alam Energy Indonesia＞
2019年1月設立。傘下にAERを抱え自然電力、アラムポート、NiXグループ、エンバイオ・ホールディングスの合弁会社。インドネシアにて合計30MW相当の屋上太陽光レンタル事業を展開。
[表1:
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＜アラムポート株式会社＞
2015年3月設立。アラムポートは、インドネシアを中心に東南アジアにおいて現地ニーズに寄り添った再生可能エネルギー事業推進のため、事業開発・投資、コンサル・アドバイザリー事業を展開。太陽光、水力、バイオマス等、現地資源に合わせた幅広い自然エネルギー発電事業に携わる。
[表2:
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＜自然電力株式会社＞
2011年6月設立。「青い地球を未来につなぐ。」を掲げ、日本全国でグループとして約1ギガワットの自然エネルギー発電事業を展開。大規模再生可能エネルギー発電所の設置・運営のための開発・EPC（設計・調達・建設）・O&M（運営・保守）・アセットマネジメント事業に加え、PPA（売電契約）事業といった脱炭素ソリューションを提供。海外事業にも注力しており、2018年より東南アジア・ブラジルを中心に開発事業・発電事業を推進。
[表3:
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以 上
【お問い合わせ先】
兼松株式会社 広報室
電話 ： 03-6747-5000
https://www.kanematsu.co.jp/inquiry/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
