JPYCを活用した事業戦略立案・導入支援およびシステム開発サービスを提供開始
キリフダ株式会社
～法務・税務を含めた総合的な支援で安心して取り組めるWeb3活用を実現～
キリフダ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：赤川 英之、以下「キリフダ」）は、JPYC株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：岡部典孝、以下 JPYC(株)）が発行する日本円建ステーブルコイン「JPYC」を活用した事業戦略立案・導入支援、ならびにステーブルコインを活用するシステム開発を包括的にサポートする新サービスの提供を開始しました。
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課題：ステーブルコイン活用が難しい理由
近年、ブロックチェーン技術の発展とWeb3の拡大に伴い、ステーブルコインは国際送金や決済インフラとして注目されています。一方で、企業が自社のビジネスに適用するには以下のような課題が存在します。
- 概念の多様性による混乱
「ステーブルコイン活用」といっても、送金コスト削減、資金繰りの効率化、新規サービスの基盤など用途は多岐にわたります。明確な目的設定ができないまま検討が進むと、実現性や収益性が不透明になりやすいという課題があります。
- 規制・制度への対応が不可欠
ステーブルコインは金融規制や税務処理と密接に関わるため、法務・税務面での適切な整理が欠かせません。ここを誤ると事業リスクやコンプライアンス違反につながる恐れがあります。
- 技術実装のハードル
スマートコントラクトやウォレット連携といった技術は専門性が高く、自社のみで開発・運用するのは容易ではありません。また、既存システムとの統合やセキュリティ担保も重要な課題となります。
新サービスの概要
こうした課題に対し、本サービスは 「コンサルティング支援」 と 「システム開発支援」 の両輪で企業をサポートします。
コンサルティング支援（事業戦略・企画立案）
- ステーブルコインを活用した新規事業や収益モデルの企画・立案- 海外事例や規制動向を踏まえたユースケース検討- 法務・税務を含む導入アドバイザリー
システム開発支援
- ステーブルコインを用いた決済・送金システムの設計・開発- スマートコントラクト実装やウォレット連携の技術支援- セキュリティ・監査対応を考慮した運用基盤構築
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サービスの特長
- ワンストップ支援
事業戦略の立案からシステム開発、さらに法務・税務の専門家によるサポートまでを一気通貫で提供。企業は安心してステーブルコイン活用を推進できます。
- 現実的なユースケース提案
「ブロックチェーンありき」の発想ではなく、企業の事業目的や自社経済圏に即した活用シナリオを提示し、収益性や拡張性を見据えた検討を支援します。
- 堅牢な技術基盤
セキュリティ・スケーラビリティを重視したシステム設計で、実用性と信頼性を兼ね備えた開発を実現します。
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今後の展望
キリフダ株式会社は、本サービスを通じて企業の新規事業創出や競争力強化を支援するとともに、国内外におけるステーブルコイン活用の健全な発展に寄与してまいります。また、規制動向や市場環境の変化に応じてサービス内容を随時アップデートし、安心・安全なWeb3時代の金融・ビジネスインフラの構築を後押ししていきます。
セミナー「ステーブルコインの現在地と可能性」の実施
今回のリリースを始め、今後ステーブルコインのユースケースの拡大や流通量の増加は大きく期待されています。本セミナーでは、JPYC株式会社を招き、ステーブルコインの最新動向、具体的なユースケースや将来的な展望まで幅広い視点で議論をします。
- タイトル：ステーブルコインの現在地と可能性- 開催日：10月1日 16:00~17:00- 開催形式：オンライン- 登壇者：- - 岡部 典孝（JPYC株式会社 CEO） - - 山口 睦生（キリフダ株式会社）- 参加上限人数：100名- 参加申し込みこちらから
参加申し込み
キリフダ株式会社について
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キリフダ株式会社は、創造性と価値が循環する基盤づくりを目指し、Web3及びブロックチェーン技術を企業が取り組みやすい形で提供するとともに、その導入や活用に必要な技術支援を行うことで、新たなビジネスチャンスを切り拓く「キリフダ」となるコンサルティング企業です。
【会社概要】
会社名：キリフダ株式会社
代表者：赤川英之
設立：2022年3月14日
事業内容：ブロックチェーン事業、NFT事業
資本金：1501万円（資本準備金を含む）
所在地：〒1040061 東京都中央区銀座1丁目12番4号N&E BLD.6F
【会社公式リンク】
会社HP：
https://kirifuda.io
X：
https://x.com/kirifuda_io
本件に関するお問い合わせ先
キリフダ株式会社
情報戦略部 広報担当 山口
E-mail：yamaguchi@kirifuda.io
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
