AIデータ社、“業界必須ガイドライン”をAI化するプラットフォームを72業界に拡大して公開 ～66業界から、さらに72業界、業種に対応。現場が即日利用できるAI基盤～
AIデータ株式会社
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、各業界が持つ“必須ガイドライン”をAI化し、現場業務に即活用できる新しいプラットフォーム「AIファクトリー」の対応業界を66からさらに72業界、業種へと拡大いたしました。
金融から医療、製造、教育、観光から、都市再生プロジェクト、団地再生、セールス部門、カスタマーサクセス部門、経理・会計業務など、業界特化だけでなく、業種特化、部門特化に対応できる必須ガイドラインを構築できる、AIインフラで日本の産業標準を再定義することを目指します。
https://www.idx.jp/aifactory/list/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/562/40956-562-33f343b694c8771e10f59c49910089f1-1298x799.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業界必須ガイドライン”をAI化するプラットフォーム「AIファクトリー」
各業界には安全規制、法令遵守、品質基準など、必ず守るべきガイドラインが存在します。しかし、それらは紙資料やPDFに留まり、現場で活用されにくいのが実情です。結果として、属人化や紙文化、データ散在が続き、AI活用が十分に進まない要因となっています。
https://www.idx.jp/aifactory/
AIファクトリーは、生成AI内製化システム「AI孔明 on IDXTM」を基盤に、各業界の必須ガイドラインをAIテンプレートとして組み込み、即時活用可能なプラットフォームです。
・ 最大72業界対応のホワイトラベル戦略
・ 最短1日で現場導入が可能
・ ガイドラインをAI化して、現場の業務フローに自動反映
・ DXだけでなく、GX/ESG、知財・証跡、コンプライアンス対応も包括
データをIDXに集約してRAG基盤でLLMから精度の高い回答を得るためのAIインフラ
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40956/562/40956-562-cab2ca2d5b2e9049204a27230569814f-1534x492.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
業界必須ガイドライン”をAI化するプラットフォーム
・ 金融業界：金融庁ガイドラインに沿った契約書生成・リスク管理をAIで支援
・ 医療業界：厚労省ガイドラインに準拠した治験文書・電子カルテ管理を一元化・活用支援
・ 製造業界：ISOやESG基準を反映し、品質管理や証跡作業を標準化支援
・ 教育業界：学習指導要領をAI化し、教材生成や学習支援に活用
・ 観光業界：地域ごとの安全基準や多言語ルールをAIで反映
AIデータ社は、AIファクトリーを通じて 72業界、業種の必須ガイドラインをAI化し、業界別AIインフラを確立します。さらに、国内外の企業・自治体との連携を強化し、日本発の「AI標準」をグローバルに広め、産業変革のラストワンマイルを担う存在として成長してまいります。
名 称：AIデータ株式会社 代表者：佐々木 隆仁
設 立：2015年4月 所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金： 1億円（資本準備金15億2500万円）
URL：
https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり、企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。1万社以上の企業、100万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで16年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。
一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明(TM)』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
