地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』、サービスリリース1年で導入社数50社を突破
株式会社WHERE
新規機能の実装を重ね、「不動産の人材課題や仕入れ不足を解決するSaaS」に。不動産以外の業界における用地仕入れの支援事例も
株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津 岳生）は、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の導入社数が50社を突破しましたことをお知らせいたします。
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『WHERE』は、人工衛星が撮影した「衛星データ」とAIを活用することで、不動産の探索から評価・管理・アプローチまで一貫して支援するサービスです。2024年9月13日のリリースから約1年間、不動産の仕入れ・人材課題を解消し、地権者とつながる不動産AIツールとして数多のアップデートを重ねてまいりました。
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導入企業例（一部）
1. 建物謄本取得機能・建物登記追跡アラート機能
今年の6月、従来アプローチが難しかった区分所有マンションや借地上の建物等のマーケット開拓を目指し、建物謄本取得機能および建物登記追跡アラート機能を新たに搭載。土地だけでなく建物の所有者情報も瞬時に可視化ができるようになりました（詳しくは
こちら）。
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2. 「ポテンシャル不動産」のマッピング実装
夜間に地表から放たれる光を人工衛星で観測した「衛星夜間光データ」から経済活発度指標を導出し、購買力は高い一方で地価がそれほど高くない「ポテンシャル不動産」のマッピング機能を搭載しました（詳しくは
こちら）。
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3. 「差異検出ポイント」のマッピング実装
スカパーJSATとの提携で、撮影時期が異なる衛星画像からデータの差異を抽出し、土地の変化を検出するシステムを開発。「差異検出ポイント」のマッピング機能を2025年5月より提供開始しました（詳しくは
こちら）。
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4. 謄本等の情報の取得カウント表示／土地のインポート
直近では、土地/建物の所有者情報や全部事項・公図・地積測量図の取得カウントの表示、Excelデータからの土地のインポート機能などを搭載。
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『WHERE』導入企業の業界別割合
今後もユーザーの皆さまからのご意見やご要望にお応えしながら、機能開発を通じて、不動産業界におけるDXのさらなる推進に貢献してまいります。
会社概要
株式会社WHEREは、「宇宙から地球の不動産市場を変える」というビジョンを掲げる、JAXA発のスタートアップ企業です。創業者の阿久津は、これまでに8社の不動産関連企業を起業・経営してきました。さらなる挑戦として、JAXA宇宙科学研究所内の総合研究大学院大学にて宇宙技術の研究に取り組み、衛星データとAIを活用したオフマーケット探索AI『WHERE』を開発。現在は、行政・民間を問わず多様な業種との連携を広げています。
会社名：株式会社WHERE
本社所在地：東京都文京区向丘2-3-10
代表者：代表取締役 CEO 阿久津岳生（あくつ たけお）
会社設立：2022年2月22日
事業内容：地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
企業サイト：
https://pntwhere.com/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
