東京都とNTT東日本が漁協運営型陸上養殖プロジェクトに関わる基本協定を締結
NTT東日本株式会社
東京都とNTT東日本株式会社（以下「NTT東日本」）は、気候変動に左右されない漁業経営の実現に向け、東京ならではの陸上養殖モデルを構築する「漁協運営型陸上養殖プロジェクト」(図１)の実行を目的とした基本協定（以下「本協定」）を2025年9月26日（金）に締結しました。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1222/98811-1222-599ed08d8ba6b96398f92dd3d6ea161c-1200x900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
協定締結式の様子 (左から、NTT東日本株式会社 山口執行役員 東京都産業労働局 田中局長)
本協定は、大消費地に近接した地の利を生かすとともに地域の活性化にも繋がる東京ならではの陸上養殖モデルの構築をめざす取り組みであり、2025年度から2029年度の5か年事業として、養殖施設・設備を整備したのち、漁協等の参画による水産物の実証生産を通して効率的な飼育条件等を獲得し、養殖技術の向上を支援することにより東京型陸上養殖モデルの仕組みの検討を進めます。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98811/1222/98811-1222-0acd2ca47f7e90bbfa23c86b28bc14d0-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
図１ 漁協運営型陸上養殖プロジェクト概要
近年、気候変動の影響等により東京の漁業生産量は海面・内水面とも減少を続けています。とりわけ、今後の更なる水温上昇、渇水・ゲリラ豪雨等による濁水など、特に内水面養殖業における飼育環境の悪化が懸念されています。このような問題に対応するため、東京都は「2050東京戦略」の一環として「持続可能な農林水産業の確立」を掲げており、主な施策の一つとして陸上養殖のビジネスモデル創出を目指しています。
こうした状況の中、NTT東日本グループがもつICTを活用した閉鎖循環式陸上養殖プラント技術を有効利用することで、生産力の安定化、効率的な飼育ノウハウ獲得による事業採算性の向上、そして高齢者等にも配慮した労働環境を創出し、東京ならではの陸上養殖モデルを構築すべく、本協定の締結に至りました。
（１） ICTを活用した閉鎖循環式陸上養殖プラントの構築
都内の適地に実証実験用の閉鎖循環式陸上養殖プラントを準備し、ICTを活用した飼育管理環境および遠隔地からの飼育指導機能を実装した陸上養殖の仕組みを構築します。
（２） 養殖魚の生産を通じた効率的な飼育条件の獲得
構築した養殖プラントにおいて特定の魚種の生産を行い、飼育で得られる各種データを分析することで、効率的な飼育ノウハウを獲得します。
（３） 水産物を利用した商品開発・特産品化
陸上養殖事業の採算性を高め、ビジネスとして成立させることを目的に、地域の企業と連携した商品開発・加工・販路開拓などにも取り組み、特産品化を図ります。
（１） 東京都産業労働局農林水産部
- 本事業に関する全体管理および助言- 取り組み全体の牽引、事業化に向けた支援や課題解決・東京都内水面漁業協同組合連合会、都関係機関、関係者の参画調整
（２） NTT東日本
- ICTおよびNTT東日本グループが保有する各種アセットを活用した閉鎖循環式陸上養殖プラントエンジニアリングの提供- 実証飼育による効率的な飼育条件、高齢者等にも配慮した労働環境の検討・整備・生産した水産物を活用した商品開発・特産品化によるビジネスモデルの立案
2025年9月26日
東京型陸上養殖モデルの仕組化を図ることで、「漁協の生産量向上・出荷額の拡大」、「関係人口の増加」、「関連産業への経済波及」、「次世代の担い手育成に寄る漁協経営の安定」を推進し、漁協運営型陸上養殖の拠点となる施設を整備・拡張することにより、持続可能な水産振興・地域振興につなげます。
NTT東日本株式会社
ビジネス開発本部 営業戦略推進部
MAIL：rikujo-yoshoku-ml@east.ntt.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
