IT資産台帳ツールIT Asset コンシェル console Ver.7.0を9月19日より提供開始
HCNET
エイチ・シー・ネットワークス株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：田中 宗）は、自社で開発・販売しているIT資産管理台帳ツール「IT Asset コンシェル console」において、セキュリティや管理性向上を目的に「脆弱性診断機能」、「申請フロー機能」など新機能を追加した新バージョン「IT Asset コンシェル console Ver.7.0」を、9月19日から提供開始しました。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4901/207/4901-207-3fcc23c2acc0dffbcef159a7d388ae9e-605x177.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景
近年、多数のセキュリティインシデントがさまざまな業界で発生しています。そのうちの多くがセキュリティパッチを適用していれば未然に防げた可能性が高い事例です。そこで、ソフトウエアなどの利用状況を管理する台帳システムと、ソフトウエアの脆弱性診断は親和性が高く、お客さまの関心も高いことから、新バージョンでは、お客さまが安心できる環境を提供するために、脆弱性診断機能を追加しました。
■IT Asset コンシェル console Ver.7.0 主な新機能
【ソフトウエアリスト 脆弱性診断機能】
ソフトウエアリストに登録されているソフトウエアの脆弱性を診断できる機能を実装しました。
国内外で日々公開される脆弱性対策情報のデータベースを基に、組織で利用を許可しているソフトウエアの脆弱性が存在するかを自動で判定します。
日々発見・公開される脆弱性の情報収集する手間・時間を軽減でき、組織に内在するセキュリティ
リスクを早期に発見することができます。
【新規申請、故障交換、返却依頼の申請フロー機能】
利用部門からPCの新規申請、故障PCの交換、不要PCの返却依頼ができるようになりました。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4901/207/4901-207-efa34ac3d650447c2f8b799e683e1d80-733x598.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【CALライセンスの利用数カウントが可能】
CAL ライセンスの利用数がカウントできるようになりました。
ユーザー CAL では、指定した部署に所属するユーザーをカウントし、指定した部署で利用されているデバイスの利用者をカウントすることができます。
デバイス CAL では、指定部署のデバイス数をカウントすることができます。
【ユーザーの兼務部署が登録可能】
複数の部署を兼務しているユーザーを、兼務部署として登録できるようになりました。
■製品ページのご案内
IT Asset コンシェル consoleの各種機能や詳細に関してはこちらのURLからご覧いただけます。
製品ページURL：
https://www.hcnet.co.jp/itaconsole/
■エイチ・シー・ネットワークス株式会社
エイチ・シー・ネットワークスは、統合ITインフラベンダーとして、ITの可能性に挑戦し、未来を創る力を発揮します。1981年創業以来40年以上にわたり培ってきた技術力で、サーバー、ネットワーク、セキュリティ、クラウド、仮想化、ワークスタイルイノベーション、運用サービスなどに、自社開発製品による独自の価値を加え、SIerとメーカー両方の強みを融合した高品質・高信頼性ネットワークの統合ITインフラ事業を通じて、夢のある豊かで持続可能な社会を創造していきます。また、ウェルビーイング経営で成長と働きやすい環境づくりを推進し、社員一人ひとりが誇りを持って働ける職場を提供します。
詳細は次のURLからご覧いただけます。
https://www.hcnet.co.jp
■本ニュースリリースに関するお問い合わせ
エイチ・シー・ネットワークス株式会社
第一営業本部 ビジネスサポート部 ビジネス推進グループ
〒111-0053
東京都台東区浅草橋1-22-16ヒューリック浅草橋ビル5F
お問い合わせURL：
https://www.hcnet.co.jp/inquiry/
■登録商標
Account＠Adapter、LOG＠Adapter、QuOLA＠Adapter、OneID＠Adapter、VI-Engine、HCNETおよびそのロゴは、エイチ・シー・ネットワークス株式会社の商標または登録商標です。本ニュースリリースに記載されているその他の社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
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