「賃貸住宅修繕共済」の対象に、解体工事を新たに追加
全国賃貸住宅修繕共済協同組合
～国土交通大臣より認可を取得～
全国賃貸住宅修繕共済協同組合（東京都千代田区丸の内1-8-3 代表理事：高橋 誠一）は2025年9月19日付で国土交通大臣より、賃貸住宅修繕共済の補償対象に「解体工事」を追加する制度改正について正式に認可を取得いたしましたので、お知らせいたします。
賃貸住宅修繕共済は、2022年6月の共済引受開始以降、全国で1000棟をはるかに超える賃貸住宅オーナー様にご利用いただき、大規模修繕工事の備えを提供してまいりました。
今回の改正では、老朽化が進む賃貸物件の現状を踏まえ、従来の「修繕工事」に加えて「解体工事」を補償対象とすることで、賃貸住宅経営の合理化を支援するとともに、深刻化する空き家問題の解決や、次世代への安心した継承にも寄与する制度といたしました。
制度改正の概要
以下のいずれかに該当し、修繕が不適当と判断される場合に、建物解体を行った際「解体共済金」をお支払いします。
１．耐用年数を経過し、劣化が進んでいる場合
２．維持費が賃貸経営を圧迫し、建替えコストを上回る場合
３．建物性能が市場ニーズに合わず、利用価値が低下した場合
４．都市計画事業等により土地・建物が収用された場合
５．法令その他組合の定める事由による場合
・解体共済金は修繕共済金と同一の基準で支払います。
・掛金は従来どおり損金（経費）算入可能です。
・新契約は2025年10月1日から適用となります。
※過去の契約については本内容が自動適用されるため、追加手続は不要です。
社会的意義
今回の制度改正は、老朽化賃貸物件の合理的な投資判断を後押しするとともに、空き家問題の解決に貢献します。さらに、相続や事業承継においても安心を提供し、持続可能な賃貸経営を支える制度として、住環境の健全化と次世代への安心継承に大きく寄与します。
賃貸住宅修繕共済について
制度の詳細は公式ホームページをご覧ください。
https://shuzen-kyosai.jp
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/121825/6/121825-6-72c9a12c85c3480b4bd39823e7f29df9-653x924.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
★★★当組合主催セミナー・説明会★★★
▶
『賃貸経営力向上セミナー in 東京八重洲』
●日時 2025年10月10日（金）13:30～16:00
●参加申込
参加フォーム
●会場
八重洲ファーストフィナンシャルビル19階 (東京都中央区八重洲1-3-7/東京駅徒歩5分）
●定員 先着120名（残席あり）
●費用 無料
●内容
第1部 修繕共済の制度概要（
修繕共済協同組合 入倉 彰啓）
第2部 家主の税務について考える（
辻・本郷税理士法人 三田村税理士）
第3部 補修・リノベについて考える（
株式会社ホープハウスシステム 真鍋健之介）
▶
オーナー様向けWebオンラインセミナー（定例開催）
●日程（各回45分間）
・2025年10月23日（木）11:00
・2025年11月18日（火）11:00
・2025年12月16日（火）11:00
●内容（各回共通）
1.賃貸住宅修繕共済とは
2.共済掛金の全額経費化について
3.メリットと留意点まとめ
4.相続・事業承継との関係
●参加申込
参加フォーム
本件に関するお問い合わせ
全国賃貸住宅修繕共済協同組合
東京都千代田区丸の内1-8-3
丸の内トラストタワー本館24階
03-6275-6707（平日9時～17時）
shuzen_kyosai@pbn.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
