26年1月の行政書士法改正、どう対応する？登録支援機関・特定技能雇用企業向け無料オンライン相談会をBEENOS HR Linkが開催
BEENOS株式会社
BEENOS株式会社の連結子会社で、特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Link株式会社（以下「BEENOS HR Link」）は、2026年1月1日に施行される行政書士法改正に向けて、登録支援機関や受け入れ企業が適法に業務を行うための無料オンライン相談会を10月17日(金)、13：00～13：30に開催いたします。
行政書士法の改正により、特定技能の雇用・支援に伴って発生する書類作成や申請業務に関して、これまで以上に注意が必要になります。例えば、登録支援機関による書類作成などに関して、特定技能外国人を雇用する企業にも罰則が生じる可能性も高まります。
こうした事態を未然に防ぐため、特定技能雇用を包括支援するBEENOS HR Linkは、登録支援機関や特定技能を雇用する受け入れ企業に向けて、無料オンライン相談会を開催いたします。皆様からの相談に対し、適法に業務を遂行するための体制構築等をサポートいたします。
登録支援機関・受け入れ企業向け「行政書士法改正」無料オンライン相談会：
https://forms.gle/ZD3euL8v7rkoLiE46
[画像:
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BEENOS HR Linkは、特定技能の採用から各種手続きのDX化、登録支援機関の立ち上げ支援等、登録支援機関、受け入れ企業、送り出し機関等、制度に関わる全ての機関を包括的に支援しています。
2026年1月に改正される行政書士法では、行政書類の作成や申請業務等の違反に関する罰則範囲などが厳罰化され、登録支援機関による書類作成等のサポートが違法になる可能性が高まります。
こうした状況に対し、登録支援機関や受け入れ企業の様々な質問に回答する無料オンライン相談会を10月17日(金)に開催いたします。
相談会では、行政書士法の改正により、特定技能雇用に伴う手続き業務のどういった点に注意が必要かの解説をするほか、ご参加いただいたみなさんの様々な質問にざっくばらんに回答いたします。
また、BEENOS HR Linkが運営し、特定技能のHRシステムの中で唯一、登録支援機関と受け入れ企業との連携管理機能を有する「Linkus(リンクス)」を活用した新制度への対応策についても解説いたします。Linkus独自のデータ連携機能やファイル受け渡し機能を活用することで、行政書士法に違反せず、正しい制度運用をしつつ業務負担の軽減が可能になります。
相談会へのご参加が難しい場合にも、個別の相談窓口での対応が可能です。支援業務について少しでも気になることがあれば、お気軽にご相談ください。
登録支援機関・受け入れ企業向け「行政書士法改正」無料オンライン相談会概要
開催日時：10月17日(金)、13：00～13：30
開催方法：オンライン
お申込みフォーム：
https://forms.gle/ZD3euL8v7rkoLiE46
内容：行政書士法改正のポイントを解説するほか、ご参加いただいた皆様の質問にざっくばらんに回答したします。
参加費用：無料
※10月17日(金)のご参加が難しい場合には、下記の相談窓口をご利用ください。
■「登録支援機関相談窓口」利用のお問い合わせについて
コンタクトフォーム：
https://linku-s.com/inquiry/
メールアドレス：info@linku-s.com
●BEENOS HR Link
BEENOS HR Linkは外国人材の雇用・管理を一気通貫でサポートする支援業務管理システム「Linkus（リンクス）」を提供するほか、導入企業のニーズに応じて、個別のコンサルティングサービスや外国人材支援の内製化サポートサービスなど、特定技能雇用を包括的に支援しています。BEENOS HR Linkは「Linkus（リンクス）」をはじめとした各サービスの機能拡充・刷新を行い、外国人材と日本企業のつながりを円滑化し、日本における人材不足解消に貢献してまいります。
■特定技能外国人雇用の支援業務管理システム「Linkus(リンクス)」について
https://linku-s.com/
「Linkus」は、特定技能の申請書類の作成、ファイル管理、タスク管理、関係機関の連携等を全て一元化する支援業務管理システムです。導入企業様からは、Linkusの導入により業務の8割が削減できたというお声もいただいています。
【BEENOS HR Link株式会社の概要】
社名 ： BEENOS HR Link株式会社
代 表 者 : 代表取締役社長 岡崎 陽介
本 店 所 在 地 : 東京都品川区西五反田八丁目4番13号
設 立 年 月 : 2020年12月
資 本 金 : 100百万
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
