「東京大学住宅都市再生研究センター」新設（ニュースリリース）
大和ハウス工業株式会社
国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：藤井 輝夫、以下、「東京大学」）と、大和ハウス工業株式会社（大阪府大阪市、代表取締役社長：大友 浩嗣、以下、「大和ハウス工業」）は、大和ハウス工業から東京大学への寄付をもとに、両者が連携してイノベーションを創出させるため、エンダウメント型研究組織注1として「東京大学住宅都市再生研究センター」（以下、「住宅都市再生研究センター」）を新設することについて合意しました。
「住宅都市再生研究センター」では、現代の住宅・都市再生が抱える諸課題の解決に向けた研究に取り組み、住宅・都市再生に役立つ技術及び制度の革新を先導することで、社会制度や政策などの課題解決を目指します。
●「住宅都市再生研究センター」新設の背景
現代の住宅・都市再生を行うためには、少子高齢化や気候変動、先端情報技術の進展によるライフスタイルの転換など、多様な課題があげられます。このような多様な課題に対して、トレードオフの関係にも配慮しながら、包括的対応を行うことが求められています。
●「住宅都市再生研究センター」の概要
多分野の研究者と共に分野横断的研究を推進するとともに、多くの関連企業・産業界や、国際機関・国際研究機関とも連携を行うことで、住宅・都市再生に関わる新たな学術領域を形成し、住宅・都市再生の実現を目指します。
また、住宅・都市再生に役立つ技術及び制度の革新を先導することで、社会制度や政策課題などの解決を目指すと共に、複雑化する社会課題に果敢に挑戦し、人類と地球の持続可能な発展に貢献してまいります。
●「住宅都市再生研究センター」での具体的な取り組み
（１）住宅市街地や都市の再生デザインに係る各研究分野を横断し、新たな学術領域を形成
多様な課題に直面している住宅市街地や都市の再生について、分野横断した研究活動を行うことで、新たな学術領域を形成し、再生手法を創出します。
（２）住宅都市マネジメント分野の技術革新
新たなライフスタイルを構想・デザインするとともに、住宅都市マネジメントの技術革新を導き、住宅都市の再生に向けた取り組みを促進させます。
（３）住宅都市の再生とマネジメントに必要な政策の構想と制度の設計
住宅都市マネジメントに求められる新たな技術や再生を主導する組織の社会実装に必要とされる諸政策・制度を設計、政府の関連機関に提言します。また、国内のみならず海外へ向けても、研究成果を発信します。
なお当面は、郊外住宅団地の再生を主なテーマとして研究する予定です。関連した先行的な取り組みとして、大和ハウス工業が推進する郊外型戸建住宅団地再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」を対象事例として取り上げ、様々な知見を得ていく予定です。
URL:
https://www.daiwahouse.co.jp/about/community/livnesstown/
●東京大学総長 藤井 輝夫のコメント
エンダウメント型研究組織は、長期にわたり自律的かつ安定的に研究を推進するための基盤を築くものであり、本学の未来志向の知の創出を支える重要な柱となるものです。 大和ハウス工業様からは、2014年に開館しました「ダイワユビキタス学術研究館」の寄贈に続き、この度のご寄付により住宅・都市分野での領域での本学初のエンダウメント型研究組織が設置できることに心より感謝申し上げるとともに、複雑化する社会課題に果敢に挑戦し、人類と地球の持続可能な発展に共に取り組めることを光栄に思います。
●大和ハウス工業代表取締役会長 芳井 敬一のコメント
住宅団地で発生している住民の高齢化や都市インフラ劣化などの課題は全国の住宅団地、さらには世界の先進国の住宅市街地に共通の社会課題です。そのような中、当社が2015年より、課題解決だけでなく新たな「まちの魅力」を創出し、既存住民や新たに流入する住民が安心して快適に過ごせるまちを再耕するプロジェクトに挑戦している実績を評価いただき、今回の「住宅都市再生研究センター」新設の合意に至りました。今後、本センターでの研究を通じて、東京大学様と共に、住宅や都市の再生など、業界全体の課題解決に向けて取り組んでまいります。
今後両者は、「住宅都市再生研究センター」の新設を皮切りに、産学連携をより強化することで、新たなライフスタイルサービスや社会活動及び市場を創出します。
また、社会経済を活性化させることで、住宅・都市に関わる社会制度や政策課題などの解決を通じて、持続可能な世界の実現に貢献してまいります。
（注1）【エンダウメント型研究組織について】
東京大学は、世界の公共性に奉仕する大学として自律的かつ持続的な創造活動を拡大するため、新しい大学モデルの確立に向けたさまざまな改革を進めています。この改革の一つとして、柔軟で機動的な財務運営に資する、大学独自基金（エンダウメント）の拡大を目指し、運用益を事業に活用し恒久的な財源とする仕組みとしてエンダウメント型経営を推進することといたしました。「エンダウメント型研究組織」は、これに基づく組織として位置づけられるものです。 エンダウメントの運用益を、新たな研究組織の機動的設置に活用することで永続的な活動を可能にします。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
