【参加者募集！2025年10月29日(水)】トビラシステムズ×自治体通信共催セミナー「電話窓口DXで叶える！自治体のカスハラ対策と安心な職場づくり」を開催します
イシン株式会社
自治体におけるカスハラ対策事例や対策手法をご紹介
イシン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：西中 大史、証券コード：143A）が運営する公民共創の先進事例を紹介するメディア『自治体通信』は、2025年10月29日(水)にトビラシステムズと共催のオンラインセミナー「電話窓口DXで叶える！自治体のカスハラ対策と安心な職場づくり」を開催いたします。
詳細・お申し込みはこちら
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2025年6月4日、雇用主にカスハラ対策を義務付ける法律が国会で可決・成立しました。
同年に総務省が公表した「地方公共団体における各種ハラスメントに関する職員アンケート調査報告書」では、自治体職員の35％がカスハラを経験していると回答しています。
なかでも、職員と住民との間で発生する電話応対に関するトラブルは、当事者同士で「言った・言わない」といった問題になりやすく、ハラスメントに該当するかどうかを客観的に判断する材料が得にくいことが大きな課題となっています。
こうした背景から、電話窓口におけるカスハラ対策は自治体にとって早急に取り組むべき課題となっています。近年は電話対応を担う職員の心理的負担も深刻化しており、安心して業務を行える環境づくりが一層求められています。
今回のセミナーでは、実際に自治体様で導入いただいている事例や、それぞれの機能による効果などを具体的にご紹介いたします。
電話窓口におけるカスハラ対策の最前線な内容をお伝えする貴重な機会となりますので、ぜひご参加ください！
（１）開催日時
2025年10月29日（水）14時00分～15時00分
（２）申込締切
2025年10月27日（月）13時00分
（３）実施方法
ウェビナー形式
※動画は後日公開(申込者限定)
（４）参加対象
自治体関係者（行政職員・議員）
（５）参加費
無料
（６）主催
トビラシステムズ株式会社
自治体通信運営事務局（イシン株式会社）
（2社共催）
（７）その他
本イベントに関するお問い合わせは、下記へお願いいたします。
トビラシステムズ株式会社 横尾
TEL：050-3649-5966
MAIL：yokoo.ta@tobila.com
講演１.「自治体が抱える、電話窓口対応におけるトラブルの課題を解決する手法を事例を踏まえてご紹介」
トビラシステムズ株式会社 営業企画部 営業1課 横尾 孝男 氏
京都府長岡京市様、京都府八幡市様の事例紹介を予定
講演２.「質疑応答」
※講演タイトルや講演内容は変更となる場合がございます。
下記からお申込みが可能です。
詳細・お申し込みはこちら
会社名 ：イシン株式会社
代表取締役社長：西中 大史
所在地 ：東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 ：2005年4月
URL ：
https://www.ishin1853.co.jp/
イシン株式会社 事業統括本部 公民共創企画部
TEL ：03-5291-1580(代表)
Email：jt_webinar@ishin1853.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
