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生成AIを活用した業務効率化の取組みについて

株式会社ひろぎんホールディングス

生成AIを活用した業務効率化の取組みについて


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 株式会社ひろぎんホールディングス(社長 部谷 俊雄、以下「当社」)では、生成AIを活用した業務効率化の取組みとして、子会社の株式会社広島銀行における融資業務の稟議書作成機能を内製で企画・開発し、全営業店に導入しました。また、個人のお客さま向けの提案手法の高度化に向けたPoC(Proof of Concept/概念実証)を実施し、有用性を確認しましたので、下記のとおりお知らせいたします。




1.生成AI活用のロードマップ
 当社では、ステージ1として、2024年4月に当社専用のMicrosoft Azure環境上に、ひろぎんグループ専用生成AI「AI Assistant」を構築し、グループで利用しています。
 現在は、ステージ2として、業務システムと連携させ、「無意識に生成AIを利用する業務フローの構築」に向けて取組んでいます。
 将来的には、ステージ3として、AIエージェントの活用により業務効率化・価値創造効果の最大化を目指すとともに、お客さまの期待に応える柔軟なサービス提供と、より質の高いサービスの実現を目指していきます。
 今後も生成AIなどの最新技術を活用し、業務効率化を一層推し進めるなか、金融分野はもちろん、非金融分野を含めた「総合力」の高い幅広いソリューション提供に向け、グループ一丸となって取り組んでまいります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150624/6/150624-6-1d2505e659af6acda1cef03a63444a77-915x542.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


2.業務アプリ化(ステージ2)の取組み
(1)融資稟議書作成の効率化について
 融資業務のプロセスにおいて、生成AIを活用して稟議書作成機能を内製で企画・開発し、全営業店に導入しました。
 具体的には、お客さまの企業情報や、日々蓄積している営業店行員の折衝記録をもとに、生成AIを活用して、稟議書の一部(申込経緯、資金使途等)をドラフト(草案)として作成します。ドラフトが自動的に作成されるため、内容を確認・修正して利用することで、稟議書作成時間の短縮につながります。
 検証の結果、年間約5,200時間の業務削減効果を見込んでいます。今後は、この効果の実現に向けて、運用および精度の向上を図る方針です。特に若手行員は稟議書の作成に多くの時間を要しており、時間短縮を図る中、多様化する地域のお客さまの課題やニーズに向き合う時間を創出します。また、AIが作成したドラフトを通じて、書き方を学ぶことでスキルアップにもつながります。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150624/6/150624-6-296e49ce06b45edf7e40390f5d9ca300-994x185.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


(2)個人のお客さま向けの面談準備の効率化について
 生成AIを活用した面談準備のPoC(Proof of Concept/概念実証)を実施し、有用性を確認しました。
 現状、お客さまの情報を複数の行内システムで管理しているため、情報集約や確認といった面談準備に時間を要しており、業務効率化が課題となっています。この課題解決に向けて、生成AIを活用し、行内情報から必要な情報をまとめ、提案や会話内容のアイディアなどの整理が可能かPoCを実施しました。
 検証の結果、面談準備の時間が従来比で7割削減できる見込みとなりました。これを受け、内製による開発に着手します。面談準備の効率化と提案の高度化により、お客さまに向き合う時間を拡大し、一人ひとりのニーズに寄り添ったサービス提供がより一層可能となります。

[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/150624/6/150624-6-09b6cad530afc502ccb3b9402b1baae2-901x349.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


3.運用開始時期
(1)融資稟議書作成の効率化について
   2025年9月29日
(2)個人のお客さま向けの面談準備の効率化について
2026年2月から本部の営業担当者にて利用開始予定
以 上

プレスリリース提供:PR TIMES

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