Salesforce、「2025年度 ステークホルダーインパクトレポート」の抄訳版を公開
株式会社セールスフォース・ジャパン
AIと共に築く持続可能で公平な未来に向けた取り組みを紹介
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株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長 小出 伸一）は、本日、Salesforceのステークホルダーに主要な環境・社会・ガバナンス（ESG）に関する取り組みの進捗を伝えるために毎年発行している「2025年度 ステークホルダーインパクトレポート」の
抄訳版を公開しました。あわせて、日本のステークホルダーに向けた小出 伸一からのメッセージも発表しました。
ステークホルダーインパクトレポートでは、地球環境、人々、コミュニティ、テクノロジー、ガバナンスの5つ領域についてSalesforceが2025年度（2024年2月1日～2025年1月31日）にグローバルで行った取り組みを取り上げています。
Salesforceはステークホルダーとの信頼関係を構築するために、信頼できる自主的な情報開示プロセスが必要と考え、2019年から本レポートを公開しています。今年の主なトピックスは下記のとおりです。
2025年度：AIと共に築く持続可能で公平な未来に向けた取り組み
コアバリューに基づく成長
Salesforceは、創業から26年間にわたり「信頼」「カスタマーサクセス」「イノベーション」「平等」「サステナビリティ」というコアバリューを成長の基盤として、持続的に発展を遂げてきました。
- これまでに約8億ドルの助成金を提供- 従業員による約1,000万時間のボランティア活動を実施- 6万以上の非営利団体・教育機関にソフトウェアを無償提供- 約2万社が「Pledge 1%」の1-1-1モデルに参加
倫理的かつサステナブルなAIの推進
世界No.1のAI搭載CRMを提供する企業としてAIの責任ある開発に取り組んでいます。
- 2025年度、自立型AIエージェント「
Agentforce」を提供開始- 堅牢な機能とガードレールのセット 「
Einstein Trust Layer」、AIモデル検証、バイアス検知によるAIの安全対策に重きを置いた倫理的なAIを推進- AI企業のHugging Faceやカーネギーメロン大学と連携し、AIモデルのエネルギー効率を標準的に測定・比較できる 「
AI Energy Score」 を公開
すべての人に平等なアクセスとスキル習得の機会を提供
コアバリューである「平等」の実現に向け、AI教育への投資も拡大しています。
- 5,000万ドル超を投じて「AI for All」プログラムを開始し、学習プラットフォーム- 「
Trailhead」を通じたAIコースや認定試験を 2025年末まで無償提供- 教育分野に 3,600万ドルの助成金を提供し、67万6,000人以上の教育者と 1,400万人以上の学生・若者を支援
社会貢献の1-1-1モデルで、AIへのアクセスにおける格差を是正
収益の1%、製品の1%、従業員の時間の1%を社会貢献に充てる1-1-1モデルを通じAIを「良い影響をもたらす力（
AI for Impact）」として最大限に活用することに注力しています。
- 「
Salesforce Ventures Impact Fund」を通じた気候テック企業への投資- 「
Salesforce Accelerator - Agents for Impact」 を通じて非営利団体への支援（資金・技術・プロボノ）- 2025年度に気候変動や教育分野などに取り組む団体へ600万ドルを新規拠出
サステナビリティへの取り組み
自然再生においてもリーダーシップを発揮しています。
- 1t.org創設メンバーとしてこれまでに25か国で5,600万本の樹木を保全・再生- 2031年度までに1億本の達成を目指しています。
Salesforceの会長 兼 CEO、共同創業者マーク・ベニオフは次のように述べています。
「Salesforceは創業26年目を迎え、過去最高の業績を達成しました。これは財務上の成果にとどまらず、大きな変革の時を象徴しています。世界初のデジタル労働力プラットフォーム『Agentforce』により、新しい労働力の形を切り拓き、仕事の在り方そのものを革新しています。私たちは常に、信頼・カスタマーサクセス・イノベーション・平等・サステナビリティというコアバリューを指針としてきました。Salesforceは、ビジネスは社会を変える最良のプラットフォームであると信じています。これまで築いてきたインパクトに誇りを持ち、今後もビジネスを通じて社会の変革を牽引していきます」
詳細情報：
- Stakeholder Impact Report 2025の詳細は、
こちら。- 「日本のステークホルダーの皆様へ（2025年）」は、
こちら。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
