【男女400名が回答】奨学金返済を支援してくれる企業がある！｜奨学金支援制度に関するアンケート結果

株式会社ＶＡＬＵＥＦＩＲＳＴ

【男女400名が回答】奨学金返済を支援してくれる企業

奨学金利用者・非利用者両社の目線から実態を徹底調査

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デジタルマーケティングの株式会社バリューファースト（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：佐野聡士、以下バリューファースト）が運営する「ゼニエモン」では男女400名を対象に、奨学金支援制度についてアンケートを実施しました。

アンケートの詳細はこちら：https://valuefirst.co.jp/article/699.html

【調査概要】
調査期間：2025年09月18日～2025年09月26日
調査機関：自社調査
調査対象：クラウドワークスに登録している男女
有効回答数：400件
調査方法：クラウドワークスによるインターネット調査

回答者の2人に1人は奨学金を借りている
奨学金利用者の割合
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47794/57/47794-57-3c8dada83e56f746cf791433afadb787-1080x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

奨学金を利用した人が49％、利用していないが51％でした。

ほとんど半分に分かれ、回答者の約2人に1人は奨学金を借りているということがわかります。

奨学金返済に不安を感じている人は回答者の87.3％
ここまでで奨学金を借りなかった人を対象に、借りなかった理由がわかりました。

ここからは、奨学金を借りた人を対象に、奨学金を負担に感じているかどうかを見ていきます。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47794/57/47794-57-acddc599dfb364d3818b19972c7d2cd7-1080x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

負担を「非常に強く感じる」人と「ある程度感じる」人をあわせて87.3％と、不安や負担を少なからず感じている人は奨学金を借りた人の8割を超えるいう結果でした。

私立と国公立、どちらに通っていたかによっても負担の感じ方は変わってくると思われますが、負担に感じている人が非常に多いことがわかります。

「代理返還」を導入している職場・企業で働いたことがある人は1割に満たない
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/47794/57/47794-57-c96ce5cb6681dfb779ecb9564692d740-1080x640.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

代理返還を導入している企業で働いたことがある人は1割にも満たない結果になりました。

奨学金支援制度を導入している企業は大企業と言われる企業が多いです。

国内における大企業の割合は、約0.3%と言われていますから、代理返還を導入している企業で働いたことがある人が少ないのも納得です。

奨学金支援制度（代理返還・減額返還など）とは…
奨学金返還支援制度は、奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金）を受けていた従業員に対し、企業等が返還残額の一部または全額を代理で返還し、奨学金返還者を支援する制度です。

奨学金支援制度は奨学金の利用歴に関わらず重要
奨学金支援制度についてどう思うか
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奨学金支援制度などの政策について、とても重要だと考えている人が最も多いことがわかりました。

次いで「必要だが財源が心配」という回答が多い結果になりましたが、心配されているのは税金など国のお金で支払われるのではないかというところでしょう。

ところが財源は制度を導入している企業であり、給与として損金算入されます。

つまり、私たちの納めた税金が使われるということはありません。

政府や企業の支援制度で思うことや、もっとこうしてほしいという要望
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様々な回答をいただいたことで「その他」が多い結果ですが、中でも「認定認知度不足・対象企業が少ない・広報希望」が最多でした。

奨学金支援制度を「知らない」と答えた方が174名いたように、今回のアンケートで初めて存在を知ったという方が多い印象です。

奨学金すら諦めてしまう学生もいるという背景もあり、高校生への認知の拡大や返済中の社会人への認知の拡大が最も求められる結果となりました。

また、「対象条件の明確化」も上位にあがっており、こちらは主に成績証明書で平均点が一定以上など成績優秀な人物のみ対象としてほしいという声です。

下記、実際の回答をいくつかご紹介します。
・私は、奨学金を生活費に充てられていて結局退学せざるを得なくなった身です。代理返済制度があるのを知りませんでしたが、もっとそんな企業が増えたらいいなと思いました。
・大学時代からの友人が奨学金で、今年やっと完済するという話を聞きました。卒業してから20年。もっと良い制度があっても良いのでは・・・。奨学金と言っても結局借金なので、検討すべき点はあると思います。
・実際JASSOに返済猶予の書類を提出しましたが、2度再提出になり、先方からの返信も3週間と時間がかかります。何がどうダメなのかもはっきりせず困ってしまいました。返済猶予の条件緩和を心から願っています。

調査結果
・回答者の約半数は奨学金を利用している
・奨学金返済に不安を感じている人は回答者の87.3％
・「代理返還」を導入している職場・企業で働いたことがある人は1割に満たない

今回のアンケートでは、奨学金返済支援制度について奨学金を利用した人してない人両目線から徹底調査しました。

約2人に1人は奨学金を借りているということがわかり、多くの人が奨学金を負担に感じていること、まだまだ制度の認知度が低く導入している企業も少ないことがわかりました。

一見奨学金利用者にしか利のない取り組みのように思えますが、企業にもメリットが多い制度です。

また、奨学金を利用していない人からの「不公平だ」といった意見も予想に反してほとんど見えず、多くの人がこの奨学金支援制度に賛同しています。

奨学金支を利用し現在返済中の方は、まずは今働いている職場が支援制度を導入しているのか確認してみることをおすすめします。

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