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自治体AI zevoにて、Claude Sonnet 4.5 が本日2025年9月30日(火曜日)より利用可能に!新たな国内リージョンの生成AIモデルを追加!

シフトプラス株式会社

自治体AI zevoにて、Claude Sonnet 4.5 が本日2025年9

新たなClaude系で利用可能な国内リージョンのモデルとしてClaude Sonnet 4.5(通常モード/拡張思考モード)を追加し、ますます豊富な選択肢からAIモデルを選択可能になりました。


シフトプラス株式会社(代表取締役:中尾 裕也、本店:宮崎県都城市宮丸町3070番地1/本社:大阪府大阪市西区江戸堀2丁目1番1号 江戸堀センタービル8階/以下シフトプラス)は都城市と共同開発を行った、ChatGPT/Claude/Geminiなどの生成AIを自治体のLGWAN環境で活用できるシステム自治体AI zevo(ゼヴォ)」において、「Claude Sonnet 4.5」を新たに利用可能な国内リージョンのAIモデルとして、通常モード、拡張思考モードの2つのモードで追加いたしましたことをお知らせいたします。
■自治体AI zevoにて新たに Claude Sonnet 4.5 が利用可能に!
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/56138/167/56138-167-e1b81e295dd7a23e375e104cb7ca5014-1100x620.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
自治体AI zevoにて新たに Claude Sonnet 4.5 が利用可能に

自治体AI zevoでは、Amazon Bedrock on Anthropic Claudeにおける最新のAIモデルであるClaude Sonnet 4.5が新たに利用可能となり、本日(2025年9月30日)全利用自治体に向けて提供を開始いたしました。

Claude Sonnet 4.5は最先端のAIモデルであり、Claude系の中でも特にパフォーマンスに優れたAIモデルとなっており、通常モードと拡張思考モードに対応しております。
コーディング、数学、ライティング、医療など幅広い分野で従来モデルを上回る性能を実現しております。日常的なタスクから専門的な業務まで、効率的かつ高精度にサポートします。

※自治体AI zevo画面上では、わかりやすさの点から、これまでのAIモデル同様の「Claude 4.5 Sonnet」表記としております。
Claude Sonnet 4.5の特徴
Claude Sonnet 4.5はClaude系の最新のLLMとなります。前身のClaude 4 Sonnetよりもパフォーマンスが向上しているモデルとなっております。自治体AI zevo上では通常モードと拡張思考モードの2つのモードをご利用いただけます。
また、東京、大阪のクロスリージョンであり、待望のClaude系国内リージョンモデル追加となります。
自治体AI zevoにて、Claude Sonnet 4.5は追加費用なしでご利用いただけます。これからも自治体AI zevoにおきまして、利用可能な生成AIモデルを増やしていきたいと考えております。

今後とも自治体AI zevoをよろしくお願いいたします。

自治体AI zevoは繋がる、広がる、さらに便利に
ビジネスチャットツール LGTalkを提供
「自治体AI zevo」をご契約いただいた場合、付帯サービスとしてビジネスチャットツールLGTalk職員数分のアカウントを提供いたします。LGTalkはファイル無害化などセキュリティを重視したチャットツールです。チャット上から直接生成AI(自治体AI zevo)を利用することが可能です。
10アカウントまで利用可能なトライアルも提供しております。

eRexと連携が可能に
LGWAN専用音声認識AI文字起こしツール「eRex」と連携可能です。「eRex」についても1ヶ月間の無償トライアルを実施しております。
ご興味ございましたらお気軽にお問い合わせください。
今後とも、シフトプラスならびに「自治体AI zevo」をよろしくお願いいたします。

シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内23カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME<レジホーム>の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで500以上の自治体が導入(2024年3月末時点)しており、日本全国の寄附額の約50%を管理しています。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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