岐阜県七宗町、大垣共立銀行、バイウィルが「カーボンニュートラルに関する連携協定」を締結
株式会社バイウィル
J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、七宗町の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、岐阜県加茂郡七宗町（町長：堀部 勝広、以下「七宗町」）、株式会社大垣共立銀行（本店：岐阜県大垣市、取締役頭取：林 敬治、以下「大垣共立銀行」）と、「カーボンニュートラルに関する連携協定」を締結しました。
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。
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（写真左から）大垣共立銀行 常務執行役員 後藤勝利氏、七宗町長 堀部勝広氏、バイウィル 執行役員 サステナビリティ事業本部長 齋藤雅英
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。
【締結日】
2025年9月29日 （月）
締結日当日には、七宗町役場にて締結式を執り行いました。
【協定内容】
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。
- 環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供- 環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出- その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項
【締結の背景】
七宗町は、町の面積のおよそ9割を森林が占める自然豊かな町です。この恵まれた森林資源を活かし、薪ストーブの導入支援などを通じて、再生可能エネルギーである木質バイオマスの利用を地域で促進しています。また、「公共施設個別施設計画」に基づき、計画的にLED化を進めており、主要な公共施設17施設のうち、本庁舎や保育園、博物館など7施設でLED化を完了させています。
また、大垣共立銀行とバイウィルは2023年9月27日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も大垣共立銀行から七宗町へバイウィルが紹介されたことで、七宗町においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。
*参考）
・七宗町：広報ひちそう令和7年2月号p21
（
https://www.hichiso.jp/wp-content/uploads/koho/2025-02NO623.pdf）
【今後の展望】
七宗町の脱炭素化を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から検討しており、その後、その他の方法論についても広げていく想定です。
バイウィルは、七宗町におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、大垣共立銀行とも協力し、「地産地消」によって七宗町をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。
【3者概要】
＜七宗町 概要＞
■代表者：町長 堀部 勝広
■所在地：岐阜県加茂郡七宗町上麻生2442番地3
■公式HP：
https://www.hichiso.jp/
＜大垣共立銀行 概要＞
■名称：株式会社大垣共立銀行
■代表者：取締役頭取 林 敬治
■本店：岐阜県大垣市郭町3丁目98
■事業内容：銀行業
■公式HP：
https://www.okb.co.jp/
＜バイウィル 概要＞
■名称：株式会社バイウィル
■代表者：代表取締役社長 下村 雄一郎
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階
■事業内容：
・環境価値創出支援事業（クレジット創出）
・環境価値売買事業（クレジット調達・仲介）
・脱炭素コンサルティング事業
・ブランドコンサルティング事業
■公式HP：
https://www.bywill.co.jp/
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社バイウィル 広報担当
e-mail：info@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）
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記事提供：PRTimes
