内閣府「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」参画について
一般社団法人日本婚活支援協会
SDGs目標3・8・11の達成に貢献する『移住婚』事業
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一般社団法人日本婚活支援協会（東京都港区／代表理事：後藤 幸喜）は、「SDGs（持続可能な開発目標）」の推進を目的に、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画いたしました。
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地方創生SDGs官民連携プラットフォームとは
SDGsの国内実施を促進し、地方創生につなげることを目的に、幅広いステークホルダーとのパートナーシップを推進する官民連携の場です。2025年9月30日時点で、地方自治体・関係省庁・民間企業など、約8,100団体が参加しています。
・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
https://future-city.go.jp/platform/
SDGs達成に向けた取り組みについて
当協会では2020年より、結婚と地方移住を同時に支援する「移住婚」事業を推進し、地域の持続的発展と少子化対策に取り組んでいます。
◎目標3：すべての人に健康と福祉を
「移住婚」は、地方での暮らしを希望する若者の移住を支援し、自然と共生しつつ子育て環境を重視したライフスタイルの実現を後押しし、健やかに暮らせる地域社会の形成に寄与します。
◎目標8：働きがいも経済成長も
「移住婚」は、移住希望者に地域での就業・起業の機会を提供し、国や自治体の支援制度を活用しながら、テレワークや二地域居住など多様な働き方を可能にする環境を整え、地域経済の持続的な活性化に貢献します。
◎目標11：住み続けられるまちづくりを
「移住婚」は、人口減少や少子高齢化が進む地域に移住希望者を呼び込み、自治体の結婚・移住支援を活用しながら、家庭を築き安定した生活を営める持続可能な地域社会の形成に寄与します。
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・当協会の掲載ページ
https://match.future-city.go.jp/pages/platform/c301/2500309
『移住婚』概要
「移住婚」は、都市部から地方への移住を希望する独身者に向けて、結婚相手の紹介と移住支援を同時に行う全国初の取り組みです。地方自治体と連携し、出会いの提供にとどまらず、結婚後の暮らし・仕事・子育てまで包括的に支援することで、少子化や未婚率の上昇、地域の人口減少といった課題に取り組んでいます。
2025年9月時点で、全国12道府県の自治体が受け入れを実施し、累計1,800名以上の独身者が応募。応募者は各自治体に紹介され、地元在住者との結婚や移住に向けたサポートを受けています。
・対象者：結婚を機に地方移住を希望する独身男女
・対象年齢：20歳～50歳位まで
・費用：無料（登録料・利用料等不要）
※対象条件（年齢・性別など）は、受け入れ自治体によって異なる場合があります。
■現在の受け入れ自治体
北海道（美幌町）
千葉県（大多喜町）
富山県（氷見市、入善町）
新潟県（粟島浦村）
長野県（駒ヶ根市、山ノ内町、宮田村、伊那市、信濃町）
岐阜県（岐阜市、大垣市、高山市、多治見市、関市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、各務原市、可児市、山県市、瑞穂市、本巣市、郡上市、海津市、養老町、垂井町、関ケ原町、輪之内町、揖斐川町、大野町、富加町、川辺町、白川町、東白川村、御嵩町、池田町、飛騨市、下呂市、白川村）
徳島県（那賀町）
高知県（四万十町）
※2025年9月30日時点
■応募方法
専用応募フォームより必要事項を入力のうえ送信してください。
応募完了後、希望する移住先自治体の担当者にご紹介いたします。
・特設サイト：
https://konkatu.or.jp/ijukon2020/
・応募フォーム：
https://pro.form-mailer.jp/lp/91d54103219449
■団体紹介：一般社団法人日本婚活支援協会
2010年設立。『本気で結婚したい』と考える独身者を対象に、安心して出会える婚活イベントやセミナーを全国で開催。近年は、結婚支援と地方創生を融合したプロジェクト『移住婚』を全国の自治体と協力して推進しています。関係人口の創出、定住促進、担い手育成など、結婚を軸にした地域課題の解決に取り組んでいます。
【団体概要】
名称 ： 一般社団法人日本婚活支援協会
所在地 ： 〒107-0061 東京都港区北青山3-8-8
代表 ： 代表理事 後藤 幸喜（ごとう こうき）
設立 ： 2010年3月19日
URL ：
https://konkatu.or.jp
【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人 日本婚活支援協会
お問合せフォーム：
https://konkatu.or.jp/contact/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
