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ケップルキャピタルと浜松いわた信用金庫の事業承継ファンド、5億円の追加出資が決定

株式会社ケップルグループ

ケップルキャピタルと浜松いわた信用金庫の事業承継フ

ファンド規模を拡大し、地域企業の持続的成長と事業承継を加速


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26987/105/26987-105-3c94694bd3cb1e485ef24909fbe21f72-1500x500.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社ケップルキャピタル(本社:東京都港区、代表取締役CEO:神先 孝裕)は、「浜松いわた事業承継1号投資事業有限責任組合」(以下、 本ファンド)に対し、浜松いわた信用金庫より新たに5億円の追加出資が決定したことをお知らせいたします。

追加出資の背景

本ファンドは、ケップルグループの投資専門子会社であるケップルキャピタルがファンド運営者となり、浜松いわた信用金庫(本店所在地:静岡県浜松市、理事長:高柳 裕久)からの出資を得て、2023年11月に設立しました。(設立時のプレスリリースはこちらよりご覧ください)

ファンド設立以降、地域内において事業承継に課題を抱える企業数社に対し、投資実行を行ってまいりました。投資実行後は、経営支援・業務改善・アライアンス支援等といった多様なハンズオンにより、投資先企業の成長を後押ししています。より幅広い企業への柔軟な支援をご提供するため、今回の追加出資が実現しました。

今後の展望

地域における事業承継のニーズは今後ますます拡大していくことが予想されます。ケップルは、本ファンドの成功事例を広く共有し、各地の地域金融機関の皆様と同様の仕組みを展開することで、オーナー様の多様なニーズにお応えし、日本全国の中小企業の円滑な事業承継と地域経済の活性化に貢献してまいります。

本ファンド概要

・名称:浜松いわた事業承継1号投資事業有限責任組合(通称:浜松いわた事業承継1号ファンド)
・運用開始:2023年11月
・投資対象:事業承継に課題を抱える地域中小企業 等
・投資手法:株式譲受による経営承継支援
・支援内容:経営体制強化、財務改善、DX推進、人材育成等のハンズオン支援 等

ケップルキャピタル概要
社名:株式会社ケップルキャピタル(株式会社ケップルグループ100%出資)
設立:2022年1月
所在地:東京都港区
代表者:神先 孝裕
URL:https://kepplecp.co.jp/

浜松いわた信用金庫概要
社名:浜松いわた信用金庫
設立:1950年4月
所在地:静岡県浜松市
代表者:高柳 裕久
URL:https://hamamatsu-iwata.jp/
ケップルグループについて
ケップルグループは、「Create New Industries(世界に新たな産業を)」をミッションに掲げ、スタートアップエコシステムの発展に貢献するための様々な事業を推進しています。セカンダリーファンドや事業承継ファンドなどを運営する「投資事業」、ファンドの幅広いミドルバック業務をサポートする「ファンド運営支援」、企業とスタートアップの共創を包括的に支援する「オープンイノベーション支援」、スタートアップの採用やノンコア業務を支援する「スタートアップ支援」と事業展開は多岐に渡ります。今後はさらに、世界中のスタートアップ・投資家へと支援を広げてまいります。
事業承継ファンドについて
日本全国の地域金融機関との強固な連携のもと、地域を支える中小企業の円滑な事業承継を推進し、持続可能な社会づくりに貢献しています。
ケップルグループの事業
投資事業
資金流動化を促進するセカンダリーファンド「Kepple Liquidity Fund」や持続可能な社会づくりに貢献する事業承継ファンドなどを運営。
ファンド運営支援
ファンド決算を中心に資金・投資管理、投資家へのレポーティング等のファンド運営に関する幅広いミドルバック業務をサポート。
オープンイノベーション支援
独自のスタートアップデータベース「KEPPLE DB」を活用した探索支援、株価算定・DDやM&Aのアウトソーシングサービスをはじめとしたアドバイザリー、海外スタートアップとの協業支援など、企業のオープンイノベーション活動を包括的に支援。
スタートアップ支援
スタートアップ専門のキャリアアドバイザーや公認会計士、アナリストなど経験豊富なプロフェッショナルによるハイクラス人材の採用支援サービス「スタートアップスカウト」などを提供。

各事業についてのお問い合わせは、各サービスページまたはお問い合わせフォームよりお願いいたします。

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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