両親の別居・離婚を経験するこどもが、安心できる環境の中で親を知り、親が親としての役割を果たせる社会を実現するためにNPO法人ウィーズが2025年10月から親子交流支援にかかる料金負担をゼロに。
特定非営利活動法人ウィーズ
NPO法人ウィーズ（千葉県鎌ケ谷市：理事長 光本 歩)は、来年の民法改正施行を前に、親子交流(面会交流）支援について、2019年の改定で実施した支援料無償化に加え、年会費制度も撤廃します。
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最も費用のかかる『付き添い型』での支援料金の変遷を示した図
■実施の背景
2024年5月、親子交流や養育に関する父母の責務を明確化する民法改正が成立しました。来年5月までに施行が予定されています。
2012年の民法766条の改正以降、両親の別居・離婚後にも養育費用の負担や親子のかかわりを双方の親が持ち続けることが、より強く重要視されるようになりました。しかし、両親が円滑・対等にコミュニケーションをとることが難しい場合に、民間の第三者機関が親子交流時の安心・安全を保つことができるように、間を取り持ち、親子に伴走する役割を担っています。多くの第三者機関はボランティア中心に善意での活動がなされてきていますが、スタッフの拘束や管理・育成のためのコストは当然にかかることから、当事者がその費用を負担し、運営がなされています。
しかし、その費用を巡っては、両親のどちらが負担をするのかという点で争いが起きたり、多く負担をした側の親とそうでない親との間で対等性が失われるという問題が度々ありました。結果として、こどもが「親の都合」や「親の感情」に巻き込まれ、安心して交流できない状況が生まれていたのです。
諸外国では、すべての親子が必要に応じて支援が受けられるように国費で支援のしくみが構築されていることが多いのに対し、日本では自治体での取り組みが進んでいる一部の地域を除いて、費用を負担できる層だけが支援を受けられるという地域がほとんどです。
ウィーズでは2019年に支援料を無料にする改定をおこなっていますが、今回の改定では実費を除く負担をゼロとし、より多くの親子の実情に向き合いながら声を聴き、よりよい仕組みづくりに力を入れたいと考えています。
■改定概要
支援に必要な費用を実費のみとします。
実費の例）
・付き添いスタッフの施設入館料
・父母間の受け渡しを担うスタッフの現地までの往復交通費
・保険料（１回200円）
※当団体の指定する場所での受け渡しの場合には、発生する実費がないことから費用は一切かかりません。
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■ウィーズの歩み
2016年の設立以来、ウィーズは「親子交流（面会交流）はこどもの権利」という考えのもと、全国で支援を行ってきました。こどもの「親に会いたい・会いたくない」という気持ちに寄り添い、付き添いや送迎、両親に代わる交流調整を行い、これまでに2,749件の支援を実施しています。
1994年に日本が批准した「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の第18条には「子どもの養育はまず親に責任」と記されており、親がその責任を果たせるような援助が行われる社会であるように、親子交流支援にも取り組んでいます。
■独自の取り組み
ウィーズでは、離婚届を提出すればできる「物理的離婚」ではなく、両親の対立が続く状態をも解消された「情緒的離婚」を達成し、こどものために親として協力できる関係性へと歩む支援をおこなっています。
これまでに100名以上の支援員を養成し、こどもが両親の別居・離婚によって持つことになった負の感情やしんどさを自分なりに受け入れていけるようにする支援を進めてきました。その結果、自己肯定感が高まるなど、こどもの成長に良い効果が見られ、支援から卒業していく親子も少なくありません。
ウィーズの活動は有償ボランティアとご寄付によって支えられています。
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支援員募集・寄付のご案内はこちらから
■今後の展望
こどもの権利を守る社会の仕組みづくりは、日本の喫緊の課題です。
ウィーズは今回の支援システムの改定を出発点に、共同親権制度導入後のモデルケースとなる実践的な支援を広げていきます。
そして、すべてのこどもがこどもらしくこども時代を過ごせるよう、今後も研鑽を重ね、支援員の育成と社会への発信を続けてまいります。
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所在地 ：千葉県鎌ケ谷市くぬぎ山4-11-28-101
代表者 ：理事長 光本 歩
設立 ：2016年3月24日
事業内容 ：こども若者を中心とした家族支援・こどもの健全育成を図る活動
お問い合わせ先
TEL：047-711-9594
FAX：047-711-9495
MAIL：info@we-ed-s.com
HP：
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記事提供：PRTimes
