法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロードできる「GVA 法人議事録」を開始
GVA TECH株式会社
リーガルテックサービスの開発・運営を行うGVA TECH株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：山本 俊）は、法人・会社の各種議事録テンプレートをダウンロードできる「GVA 法人議事録」を開始したことをお知らせします。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33386/369/33386-369-c9f0efd382ce387d39d9933464231efe-1000x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GVA TECH株式会社では2019年1月サービス開始の「GVA 法人登記」や、2021年12月開始の「GVA 登記簿取得」にて、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいりました。2025年8月には「GVA 商標登録」を正式サービス開始し、対応する法務手続の拡充やオプションサービスの追加により、企業におけるさまざまな法務手続業務の効率化を支援してきました。
そしてこのたび、株式会社や有限会社、合同会社、一般社団法人など各種法人の議事録テンプレートをダウンロードできる「GVA 法人議事録」をサービス開始しました。
「GVA 法人議事録」では、本店移転や役員変更などの決議に必要な株主総会・取締役会などの議事録テンプレートを無料でダウンロードできます。また、登記申請の対象となる議事録だけでなく、例えば「役員報酬の変更の株主総会議事録」などにも対応しております。
テンプレートはメールアドレスを入力するだけでダウンロードが可能です。
■「GVA 法人議事録」サービス開始の背景
GVA 法人登記では、本店移転や役員変更などの登記申請において、知識や経験のない方でも登記書類を作成できるサービスを通じて課題を解決してきました。
サービス提供する中で、登記申請の対象ではないが会社における重要な決議（例：役員報酬の変更、事業年度の変更など）の対応についてお問い合わせをいただく機会が増えてきました。これらを解決する方法として、さまざまなニーズに対応できる議事録テンプレートを提供することにしました。
現在はテンプレートのダウンロードが中心になりますが、将来的にはGVA 法人登記で提供しているような、議事録自体の作成を支援する機能の提供なども想定しております。
■GVA 法人議事録で対応している議事録テンプレート種類
サービス開始時は、株式会社、有限会社（特例有限会社）、合同会社、一般社団法人を対象とした、合計52種類のテンプレートをダウンロードできます。
なお、対象法人や議事録の種類はリリース後も追加を予定しております。
GVA TECHでは、今後もさまざまな登記手続の拡充やオプションサービスの追加により、企業における登記申請業務の効率化を支援してまいります。
GVA 法人議事録 WebサイトURL
https://gijiroku.ai-con.lawyer/
■GVA 法人登記について
「GVA 法人登記」は、登記申請に必要な事項を入力することで、最短7分で登記申請書類や添付書類を自分で作成できるサービスです。登記申請する会社の情報を自動反映する仕組みにより、最小限の入力で正確な書類を作成できます。
2019年1月のサービス開始当初は株式会社のみに対応していましたが、2023年2月には合同会社、9月には有限会社（特例有限会社）、2025年2月には一般社団法人の変更登記にも対応し、現在は4法人29種類の変更登記および複数の登記を組み合わせた書類作成が可能です。また、2025年1月には株式会社の「代表取締役等住所非表示措置」の申出に対応するなど、法人登記に関する新制度に合わせたサービス開発も行っております。
作成した書類に押印し、収入印紙（登録免許税）を貼付し法務局に郵送することで登記申請が完了します。また、申請の手間を軽減する「まるごとおまかせプラン」「かんたん郵送パック」「登記簿謄本オプション」などのオプションサービスも充実しており、購入に手間のかかる収入印紙もセットで購入が可能です。
従来の商業登記における会社変更登記は、自分で書類を作成して申請するか、司法書士に依頼することが主な選択肢でした。しかし、中小企業にとっては、繰り返し発生する登記業務は費用の面でも、手続きの面でも負担となっていました。
さらに、司法書士や弁護士でない者が会社・法人登記手続きを代理することや登記申請書類を作成することは法律で禁止されているにもかかわらず、無資格者が登記業務の依頼を受任する「非司法書士行為」も問題となっています。これにより、高額な報酬が請求される、適切な登記手続きが行われないなどのトラブルが生じる可能性も懸念されていました。
GVA 法人登記を利用することで、基本的な変更登記であれば、自社で安価・正確・スピーディに登記書類の作成・登記申請の準備を行うことができます。
GVA 法人登記 WebサイトURL
https://corporate.ai-con.lawyer
■GVA TECH会社概要
会社名 ：GVA TECH株式会社
代表取締役：山本 俊
本社所在地：東京都渋谷区代々木3-37-5 2階
設立日 ：2017年1月4日
資本金 ：409百万円
事業内容 ：リーガルテックサービスの開発・提供
上場証券取引所：東京証券取引所 グロース市場（証券コード：298A）
URL ：
https://gvatech.co.jp/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
