日本管財を含む共同事業体が奄美市公共施設包括管理業務委託の優先交渉権者に選定
日本管財ホールディングス株式会社

~鹿児島県内初の実績、学校施設・公営住宅・史跡等の177施設が対象~
オフィスビルや商業施設等の建物管理運営事業や住宅管理運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を手掛ける日本管財ホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:福田 慎太郎、以下「当社」)は、グループ会社の日本管財株式会社が、2025年9月3日(水)に公募結果が公表された「奄美市公共施設包括管理業務委託 公募型プロポーザル」において、「奄美市公共施設包括管理共同事業体」として優先交渉権者に選定されたことをお知らせします。
本事業に参画した日本管財は、施設の効率的な管理・長寿命化に加えて、暮らしを豊かなものとする、地域に愛着を生み出すマネジメントに取り組んでまいります。
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全国の自治体では、高度経済成長期に建設された公共施設の一斉な老朽化や、人口減少等による施設の利用に対する需要の変化、財政負担の増加による施設運営の難化といった共通の課題に直面しています。
奄美市においても全国と同様の課題を抱えているほか、奄美市では、保有する公共施設のうち、築30年以上の老朽施設が55.4%を占めており、また、市民一人当たりの延床面積は鹿児島県内19市で最も多く、県内平均より1.75倍多い状況があります。
このような背景のもと、奄美市では公共施設マネジメント推進室を新設し、公共施設の安全性確保、安心できるサービスの提供、管理水準の統一やデータ化、業務の迅速化・効率化を目指しています。
今回導入される「奄美市公共施設包括管理業務委託」は、上記公共施設マネジメントの一環で、市が保有する対象施設の保守管理、点検、維持管理業務を民間事業者に包括的に委託し、施設の総合的かつ計画的な管理を目的とするものです。
出典:「奄美市公式ホームページ 公共施設マネジメント」(2025年9月3日更新)(奄美市)
(
https://www.city.amami.lg.jp/pjsenryaku/ppp/fm.html)
「奄美市公共施設包括管理業務委託 公募型プロポーザル 公募要領」(奄美市)をもとに当社作成
「奄美市公共施設包括管理業務委託」の対象施設は、学校施設、市営住宅、公民館、史跡等で、受託期間は2026年4月1日から2031年3月31日までの5年間です。
2025年7月から9月にかけて「公募型プロポーザル」が行われ、複数社が応募した結果、日本管財が参画する共同事業体(代表企業:日本管財株式会社、構成企業:九州電力株式会社・株式会社ニシコー)が評価点604.5点(750点満点)を取得し、優先交渉権者に選定されました。
奄美市が目指す公共施設の安全性確保、安心できるサービスの提供、管理水準の統一やデータ化、業務の迅速化・効率化を実現できるよう、努めてまいります。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/122806/table/75_1_f15cde85eabd18eef9a3f9e7b8025a90.jpg?v=202510010216 ]
日本管財グループは、PFI事業や指定管理者制度をはじめとするPPP(官民連携)事業に積極的に取り組んでいます。特に包括管理業務に関しては、現在36件の実績があり、市場シェアは約46%で業界トップ*です。
[画像2:
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日本管財グループは1965年に設立し、現在は国内及び海外で建物管理運営事業、環境施設管理事業、住宅関連運営事業、不動産ファンドマネジメント事業等を展開しています。独立系であることを強みに、オフィスビル、商業施設、ホテル、教育機関、公共施設など、幅広い用途に携わっています。
日本管財ホールディングス株式会社は持株会社として2023年に設立し、グループ経営機能に特化しています。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/122806/75/122806-75-4e4d9577ac4335432b5f20686dd3f6c8-930x701.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
社 名 :日本管財ホールディングス株式会社
所在地 :東京都中央区日本橋2丁目1番10号
設 立 :2023年4月3日
代表者 :代表取締役社長 福田 慎太郎
資本金 :3,000百万円
事業内容:オフィスビル、集合住宅、環境施設等の管理運営事業や不動産ファンドマネジメント事業等を営むグループ会社の経営管理及びこれに附帯又は関連する業務
URL :
https://www.nkanzaihd.co.jp/プレスリリース提供:PR TIMES


記事提供:PRTimes