輪之内町と「ゼロカーボンシティの実現に向けたリユースＥＶの運用実証」を開始 ～東海地域で初の取り組み、災害時には「動く蓄電池」としても活用～
住友三井オートサービス株式会社
ＳＭＡＳ（住友三井オートサービス株式会社 本社：東京都新宿区、代表取締役社長：麻生 浩司）は、岐阜県安八郡輪之内町（町長：朝倉 和仁、以下「輪之内町」）と、ゼロカーボンシティの実現に向けたリユース（中古）ＥＶの運用実証を開始しました。東海地域では初の取り組みとなります。
１．背景・目的
輪之内町は、第六次総合計画において「環境にやさしく快適なまちづくり」を基本目標に掲げ、２０５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロの達成を目指し、第４次地球温暖化対策実行計画を策定したところです。現在まで公共施設のLED照明の導入など、脱炭素化に向けた施策を推進してきました。
今般、公用車としてリユースＥＶを導入し、車載蓄電池の劣化モニタリングやテレマティクス・デバイスによる運行データ収集や分析を通じて、公用車としての経済性と実用性を検証します。
リユースＥＶは新車と比較してバッテリー性能は低下しますが、条件次第で十分に車両電源として活用可能です。災害時には「動く蓄電池」として防災力を高める効果も期待でき、ＥＶの２次利用・３次利用を広げることで、脱炭素とサーキュラーエコノミーの実現を目指します。
なお、輪之内町は２０２４年7月にＯＫＢ大垣共立銀行と「地域のサステナビリティに関する連携協定」を締結しており、ＯＫＢ大垣共立銀行グループの共友リース株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：筧 雅樹）とＳＭＡＳのモビリティ分野における提携を通じ、本実証を輪之内町に提案したものです。
２．実証概要
ＳＭＡＳは、地方自治体における公用車利用において、使用時間や走行距離が限られるケースに着目し、財政面からも新車ＥＶだけでなくリユースＥＶの活用を推奨しています。
２０２３年より関西、関東、北陸、中国地域で複数の自治体と連携して実証を進めており、東海地域では輪之内町が初の取り組みとなります。
今後、気候や地形による影響も踏まえ、運用データを蓄積・分析し、ゼロカーボンシティの推進に向けた具体的施策に活用します。
ＳＭＡＳは「サステナブルな社会に向けたモビリティプラットフォーマー」を掲げ、全国の自治体・企業と連携し、ＥＶやモビリティサービスを通じたカーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。輪之内町の脱炭素型まちづくりに伴走するとともに、今後もクルマ社会の発展と地球環境の向上に貢献していきます。
（写真左から）
株式会社大垣共立銀行 江崎広泰 様、ＳＭＡＳ名古屋支店営業第二部長 背山 智、
岐阜県輪之内町長 朝倉和仁 様、共友リース株式会社 戸本祐司 様
配信元企業：住友三井オートサービス株式会社
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記事提供：DreamNews
