株式会社さかなドリームがJSTの支援で希少魚の養殖技術開発を目指す
JST
科学技術振興機構（JST、理事長 橋本 和仁）は、研究成果最適展開支援プログラム（A-STEP）実装支援（返済型）の2025年度募集において、株式会社さかなドリーム（本社：千葉県館山市、代表取締役CEO：細谷 俊一郎）に対する開発支援を決定しました。A-STEPの支援で、水揚げ量が著しく少ない希少魚の養殖技術確立を目指し、希少魚の配偶子（精子、卵）生産、種苗生産、および、海面養殖に取り組みます。
近年、世界的な人口増加や健康志向の高まりにより、水産物の需要は急速に増加しています。しかし、世界全体の天然魚の漁獲量はおよそ30年前から頭打ちとなっており、水産物の高い需要に応えるため、養殖魚の生産量は6倍以上に増加しています。
一方、日本国内の養殖産業は、海水温の上昇により魚の突然死や大量死が増加していることに加え、生産量の9割以上をブリ、マダイ、カンパチ、ギンザケといった認知度が高く飼育が容易な魚が占め、一般化が進みその収益性が大幅に悪化しています。結果として、世界的な情勢とは異なり、日本国内における養殖魚の生産量は1991年をピークに約8割まで減少しています。このような背景から既存の養殖魚に代わる新たな養殖魚の開発が求められています。
さかなドリームは東京海洋大学で発明された独自の養殖技術を用いることで、新規養殖魚の開発と魚類品種改良を加速させ、環境変化に強い魚や、食用として優れた形質を持つ魚の作出を実現し、養殖業の発展に貢献するとともに、人々が今まで出会ったことのない「世界一旨い魚を創り、届ける」ことを目指しています。
同社はA-STEPの支援により、味わいに定評があるものの、水揚げ量が著しく少ない希少魚の養殖技術開発を行います。これにより希少魚の安定的な供給を通じて、企業理念である「世界一旨い魚を創り、届ける」ことを実現します。
[画像1:
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さかなドリームのビジネスモデル
東京海洋大学で開発された「代理親魚技法」は、ターゲットとする魚種（ドナー）から、配偶子（ここでは魚の精子や卵）の基となる生殖幹細胞を取り出し、ドナーの近縁種の仔魚（受精卵から孵（ふ）化直後の個体）に移植することで、移植を受けた仔魚が成長して代理親となり、ドナーに由来する精子や卵が得られる技術です。
代理親魚技法では、代理親をドナーより小型、あるいは早熟な種とすることで親魚の養殖にかかる費用と期間を低減できます。また、通常の人工繁殖には親魚の生け捕りが必要ですが、生殖幹細胞は鮮魚からも採取可能であり、生け捕りが難しい希少魚であっても、1匹のドナーから代理親を介した量産が可能になります。
1.開発課題名
代理親魚技法による希少魚の養殖技術開発
2.技術シーズを創出した大学等の研究者
吉崎 悟朗（東京海洋大学 学術研究院 教授）
3.開発実施企業
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/139562/table/17_1_cd33902e3b0c91444e87988dee429913.jpg?v=202510010317 ]
1．制度概要
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/139562/17/139562-17-4f9057f4748f236f4f6cbf9a2e76883c-2268x996.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
大学等の研究成果（技術シーズ）の社会実装を目指すスタート
アップ等を対象に、革新的な製品・サービス創出に向けた実用
化開発を開発費の貸し付けにより支援するものです。
2．対象企業
スタートアップ等
3．支援規模
・開発期間：最長3年間
・開発費 ：上限5億円（四半期ごとに概算額を前払い）
4．返済条件：
・返済額 ：JSTが支出した開発費の全額
・利 率：無利子
・返済期間：開発終了後、10年以内（うち最長3年間は返済猶予が可能）
・返済方法：一括又は分割（事業計画に応じる）
※開発終了後の事後評価結果（高評価順にS,A,B,C）がB評価以上の場合です
5．担保または保証
開発費総額の10％相当分
6．ご相談期間
通年で随時受付中
詳細を見るプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
