「インド国ムンバイ都市圏における洪水対策に係る情報収集・確認調査」を受注しました
株式会社NJS
この度当社は、株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルを代表者とする共同企業体の構成員として、JICAより「インド国ムンバイ都市圏における洪水対策に係る情報収集・確認調査」を受注しましたのでお知らせいたします。
1. 調査の背景・経緯
インドでは、洪水、サイクロン、干ばつ、土砂災害、地震・津波など様々な自然災害が多発しており、近年は気候変動の影響や無秩序な都市化なども相まって、災害被害が激甚化する傾向にあります。インドで発生する災害のうち、洪水による被害が最大とされ、1995年から2020年にかけて約200回の洪水が発生し、死者数は約3万8千人、約707億ドルの被害が生じています（国際災害データベース（EM-DAT））。
インド政府は、2005年に災害管理法を制定して以来、各州に防災計画の策定と防災・減災の準備対策強化のための組織設置を義務づけており、各州政府は2008年以降に公表された中央政府のガイドラインに基づき、州や市等の地方政府が中心となって災害対策を推進しています。
一方で、地方政府による活動は依然として災害発生後の対応が中心であり、災害発生の予防や被害軽減に向けた防災インフラの整備は途上の段階にあります。
インドに存在する都市の中でも、マハラシュトラ州のムンバイ都市圏は約1,800万人の人口（2011年国勢調査）を有するインド最大規模の都市圏であり、随一の経済拠点です。しかしながら、同都市圏は雨期の集中豪雨に対応する洪水対策インフラが不足しており、雨水排水不良に伴う浸水により、経済活動への影響が常態化しています。
ムンバイ都市圏自治体（MCGM）は1993年に自ら河川洪水・雨水排水対策計画（BRIMSTOWAD）を策定し、その後同改訂を行い、事業を実施してきています。しかしながら、同計画は上下流連続的な流量、水位計算に基づく河道計画を含む計画となっておらず、効果的、効率的な洪水対策が提案できていない可能性が高いほか、気候変動によるとみられる近年の降雨パターンの変化を反映できていないことにより、近年の気候変動の影響を受けた降雨量に備えられるものとはなっていません。
2. 調査の目的と範囲
本調査では、既往のマスタープラン調査や事業の実施状況に係る情報収集、並びにムンバイ都市圏内のミティ川流域、ヒンダマタ排水区、マフルクリーク排水区において、近年の洪水被害や気候変動影響等を踏まえた各種計画条件の見直し、新たな洪水・雨水排水対策の提案、事業費の概算や費用便益分析などを通した既存計画の改善提案等を行います。
それらを基に、有償資金協力事業の実施可能性及び協力準備の前提確認を含むJICAによる支援の方向性を検討するための情報収集並びに確認・分析を行うことを目的としています。
3. 調査対象サイトと対象とする現象
本調査においては、ムンバイ都市圏内のミティ川（流域面積約73km2、幹川延長約17km）流域の外水と内水、同都市圏南側に位置するヒンダマタ排水区（約5km2）およびマフルクリーク排水区（約23km2）の内水を調査対象（図参照）とします。
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ムンバイ市提供資料より
４. 業務の概要
(1) 業務名称 インド国ムンバイ都市圏における洪水対策に係る情報収集・確認調査
【有償勘定技術支援】（QCBS-ランプサム型）
(2) 業務実施地 インド国
(3) 履行期間 2025年8月から2027年2月まで
(4) 共同企業体（受注者）
代表者：株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバル
構成員：株式会社NJS
構成員：NJS Engineers India Pvt. Ltd.
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
