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株式会社エアシェア、株式投資型クラウドファンディングによる資金調達を開始（FUNDINNOにて募集）

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株式会社エアシェア

日本初※の航空機シェアリングサービス「AIR SHARE」を運営する株式会社エアシェアは、株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を通じて、10月2日より募集を開始いたします。


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167561/1/167561-1-4fe4e89adecfe0d332411d84604cec34-1123x605.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



株式会社エアシェア（本社：北海道帯広市、代表取締役：進藤寛也）は、日本初※の航空機シェアリングサービス「AIR SHARE（エアシェア）」の仕組みを応用した、地域特化型のライドシェアサービス「DRIVA（ドライバ）」の開発および展開に向け、個人が1万円から投資ができる株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO」を通じて全国からの資金調達を開始します。
「※当社調べ_2019年12月4日国土交通省回答に基づく」
[募集概要]
・募集予定期間：2025年10月2日19:30 ～ 2025年10月16日23:59
・目標募集額：1,500万円（上限募集額：7,000万円）
・詳細：https://fundinno.com/projects/700
・専用投資家登録ページ：https://fundinno.com/users/sign_up?invite_token=e5jpk64n3x
　※こちらのURLからお申込みいただくと優先審査されます。

また、下記日程において、弊社事業についてお伝えするオンライン事業説明会を開催します。
ぜひこの機会に参加をご検討ください。
[日程]
（第１回：2025年10月2日（木）18:00～19:00）
（第２回：2025年10月4日（土）10:00～11:00）
（第３回：2025年10月6日（月）18:00～19:00）
（第４回：2025年10月14日（火）21:00～22:00）
（第５回：2025年10月16日（木）19:00～20:00）

[説明会会場URL]
https://meet.google.com/nad-ndbx-yrw
　※ GoogleMeetでの開催となります。
　※ 会場URLは各回共通です。

[弊社事業概要]
エアシェアは、日本で初めて国土交通省からサービスの適法性と安全管理が認められた航空機シェアリングプラットフォーム「AIR SHARE」(エアシェア)」を運営しています。
「AIR SHARE」では、ユーザーは予約から決済、保険付帯の確認までをワンストップで完結でき、パイロットやオーナーとも直接コミュニケーションを取ることもでき、安全性と利便性の両立を図っています。

現在、「AIR SHARE」には、機体数45機・パイロット約40名が登録しており、全国140か所以上の公共飛行場はもちろん、100か所以上のヘリポートも利用可能であり、既存の定期便ではカバーできない地域やニーズに対応可能なスキームを実現しています。

さらに、次なる展開として陸上交通のラストワンマイルを担うレンタカーと運転手のマッチングプラットフォーム「DRIVA(ドライバ)」の商用化を進めています。

法規制を突破した唯一の適法シェアリングプラットフォーム：「AIR SHARE」

弊社の強みは、航空法に精通した経営陣が、前例のない航空機シェアリングモデルを制度適合させ、国土交通省から適法性と安全性の確認を得た点にあります。

本来、航空運送事業者/航空機仕様事業者として未許可の場合は白タク行為と見なされ法的リスクが生じますが、弊社は、ユーザーがオーナーとパイロットと個別に直接契約するスキームを設計し、国土交通省と3年以上の協議を経て2020年に適法性の確認を得ました。

このモデルについての適法性確認は国内で弊社のみが保有しており、再現には高い制度対応力と長期交渉が必要なため、参入障壁は非常に高いと考えています。

さらに、マッチングシステムのモデルに関して特許を取得済みで、他社が同様の仕組みを提供することは難しいと考えています。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167561/1/167561-1-c8ba0df362667561630f460b68b80436-1354x720.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

地域特化型ライドシェア：「DRIVA」

「DRIVA」(ドライバ)」は、「AIR SHARE」の運用ノウハウやシステムを陸上交通に応用した、地域特化型のライドシェアサービスです。
2025年秋の正式ローンチを予定しており、すでに2024年には北海道ニセコでの実証実験を完了しました。実証実験では、訪日富裕層などを中心に需要を獲得し、限定期間での黒字化を達成しました。

本サービスは、経済産業省のグレーゾーン解消制度に基づき、ドライバーと乗客が直接契約する形で運行されており、既存のタクシー業やライドシェアとは異なるスキームを採用しています。

「DRIVA」の本格運用により、空路と陸路の二層プラットフォームで都市部から地方まで一貫した移動体験を提供し、交通インフラの再構築と資産活用の最大化を同時に実現したいと考えています。

今後は専用アプリを開発し、予約・決済・ドライバー選定・車両位置管理などの機能を一体化させる予定です。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/167561/1/167561-1-abc4ca4f7f98fe2f511cfdd11a89ff39-1024x500.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]




ビジネスモデル

独自のスキームで適法性を確保。「DRIVA」は地方パートナーとの連携で拡大
弊社が提供する「AIR SHARE」は、機体オーナー・パイロット・ユーザーをつなぐ3者間のシェアリングプラットフォームで、各マッチングで発生するレンタル契約に対して手数料いただく取引連動型モデルを採用しています。

登録機体は、「セスナ172」や「HONDA JET」など様々で、用途に応じた時間単価が設定されており、航空事業者にとっては稼働率の向上だけでなく、新機体の販促チャネルとしての役割も果たしています。

一方「DRIVA」は、「AIR SHARE」の仕組みを陸上に展開したライドシェアサービスで、都市部では同様の手数料課金型、地方ではフランチャイズ(FC)に準じたモデルを採用する計画です。

FCでは、自治体や地域事業者に対して、システムを月額ライセンス＋取引高連動ロイヤルティで提供し、持続可能かつ拡張性の高い運用を実現しています。


このように「AIR SHARE」と「DRIVA」は、共通するマッチング課金構造を持ちながら、都市と地方に最適化したスキームで全国展開が可能なモデルとなっています。

会社概要

会社名：株式会社エアシェア
本社：北海道帯広市西22条北1丁目5-5
代表取締役：進藤　寛也
HP：https://airshare.co.jp
株式会社エアシェアはJ-Startup HOKKAIDO選定企業です。

本件問い合わせ先
株式会社エアシェア　クラウドファンディング担当
Email：fundinno@airshare.co.jp

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes