TESSグループ、地盤ネット株式会社とテス・エンジニアリング株式会社が蓄電池事業における業務提携契約を締結
テスホールディングス株式会社
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、当社の連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、この度、地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：荒川 高広、以下「地盤ネットホールディングス」）の連結子会社である地盤ネット株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石井 大樹、以下「地盤ネット」）との間で、蓄電所建設における EPC（設計・調達・施工）と地盤関連業務（地盤調査、測量、地盤改良、造成工事・排水工事等）を一体化したパッケージプランを提供する体制の構築を目的として、2025年10月１日（水）に業務提携契約（以下「本業務提携契約」）を締結いたしましたのでお知らせいたします。
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■本業務提携契約締結の背景
2025年2月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画では、2040年に国内電源構成に占める再生可能エネルギーの割合を４割から５割程度にする目標が掲げられており、今後さらに再エネの普及が見込まれております。このような状況の中、再エネの有効活用及び電力系統の安定化の観点から、再エネの出力変動に応じて柔軟に充放電のできる蓄電池の重要性が高まっております。
このような背景のもと、当社グループは中期経営計画「TX2030」※において、系統用蓄電所の開発等を含む蓄電システム関連事業を注力事業分野の１つと定めており、2030年までに累積施工容量850MW以上を目指す方針としております。
地盤ネットは、東証グロース市場に上場する地盤ネットホールディングス（東証グロース：6072）の連結子会社であり、地盤解析、地盤調査、部分転圧工事及びその他調査機器の販売等、地盤に関連する高い知見と技術力を有し、兼ねてより系統用蓄電池の建設に関連するインフラ地盤事業にも取り組んでおられます。
今後は本業務提携契約に基づき、地盤ネットとテス・エンジニアリングは、地盤関連業務からEPC領域まで一貫したソリューションを提供できる体制を整え、急速に成長する蓄電池事業において、スピーディな対応と長期間に渡る蓄電池事業を支える安全な蓄電所EPCを実現してまいります。
■本業務提携契約の概要
（１）本業務提携契約の目的
両社の経営資源・ノウハウを相互活用し、事業効率化及び利益拡大を図ること。各社の業績についてはそれぞれが責任を負い、相手方の損失や事業リスクには責任を負わない。ただし、個別契約に基づく責任は本免責の対象外とする。
（２）本業務提携契約の内容
・系統用蓄電所をはじめとする設備建設に関する地盤関連業務
・双方のサービス・商材を連携させたパッケージプランの開発・運用
・その他、付帯する事項
【地盤ネットホールディングス株式会社について】
[表1:
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【地盤ネット株式会社について】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/98_2_cfd28266ee6472716ac8c18c10ce344c.jpg?v=202510010716 ]
【テスホールディングス株式会社について】
[表3:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/98_3_9e9965cdba2145f3a4848935ba974016.jpg?v=202510010716 ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表4:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/98_4_ba4c849c5d88191e6f2679cda6df5dc3.jpg?v=202510010716 ]
※中期経営計画「TX2030」：
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/ir_material_for_fiscal_ym1/162340/00.pdf
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
