東証プライム上場企業の2025年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査
一般財団法人 労務行政研究所
全産業175社ベースで87万4214円、対前年同期比4.4％増。4年連続でプラスとなる
民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、東証プライム上場企業を対象に2025年年末一時金の妥結水準を調査し、支給水準は175社、支給月数は182社の結果を集計した（2025年9月5日現在）。
○本記事は、下記URLのPDFから一部抜粋して作成しています。詳細はPDFをご確認ください。
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000089763.pdf
○本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4106号（25.10.10）で紹介します。
「WEB労政時報」はこちら※本調査結果は有料会員限定記事となります
【調査結果のポイント】
1．2025年年末一時金の支給水準
東証プライム上場企業の全産業ベース（175社、単純平均）で87万4214円、対前年同期比で4.4％増となった。産業別に見ると、製造業、非製造業ともに同4.4％のプラス［図表1］。
［図表1］2025年年末一時金の妥結水準（東証プライム上場企業175社）
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/30/76110-30-a8e4800e449f7dfb669b1e39821728e7-1103x827.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
※各図表の注記については、上記URLのPDFよりご確認ください
2．妥結額の推移
各年9月時点の集計で見た年末一時金妥結額は、コロナ禍の影響で2020年、2021年は対前年同期比でマイナスとなったが、2022年に8.5％増と大幅なプラスに転じ、以降4年連続の増加。2025年は直近10年で2番目に高い伸び率となった［図表2］。
※［図表3］はPDFを参照
［図表2］年末一時金妥結額の推移（単純平均）
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/30/76110-30-9bc48ee45e813265fea399604eaef424-1218x611.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
3．支給月数の水準
全産業182社の平均で2.58カ月。同一企業で見た場合、前年同期（2.62カ月）を0.04カ月下回った。最高月数は3.96カ月と前年同期（5.00カ月）を下回り、最低月数は1.30カ月で前年同期と同水準である［図表4］。
［図表4］2025年年末一時金の支給月数および2024年実績との比較（東証プライム上場企業）
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/76110/30/76110-30-02c895d261a134392f590fa16e465d37-1120x889.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
【調査・集計要領】
1．調査名
「2025年年末賞与・一時金の妥結水準調査」
2．調査対象
東証プライム上場企業のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証プライム上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、［図表1、4］の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている。「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む
3．集計対象
調査対象のうち、調査時点で2025年年末賞与・一時金を妥結・決定しており、「2025年年末」「2025年夏季」「2024年年末」の三者の金額または月数が把握できた企業（組合）
4．集計社数
金額集計は175社。月数集計は182社
5．集計対象範囲と集計方法
集計対象範囲は、原則として組合員1人当たり平均（一部「年齢ポイント」「標準労働者」「全従業員平均」による妥結水準を含む）。集計は、単純平均による（＝各社1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）
6．調査時期
2025年3月12日～9月5日
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記事提供：PRTimes
