齋藤 崇治専任講師の研究課題が公益財団法人 大幸財団の研究助成事業に採択されました
学校法人栗本学園
名古屋商科大学経済学部 齋藤 崇治専任講師の研究テーマが、公益財団法人 大幸財団「第14回人文・社会科学系学術研究助成事業」に採択されました。
研究概要
テーマ「二元代表制における行政監視：日本地方議会を事例として」
これまで百条調査の陰に隠れて過小評価されてきた日本の地方議会の行政監視機能を、より柔軟に活用されている参考人制度との比較分析を通じて再評価することを目的としています。リソースの多い議会ほど、厳格な百条調査を避け、簡易な参考人制度を合理的に利用するという仮説のもと、総務省のデータを用いた計量分析や議会議員への事例インタビュー調査を通して、議員が実際にどのような判断で参考人制度を活用しているかを深く掘り下げます。本研究により、地方議会が持つ真の監視能力を実証的に明らかにすることを目指します。
研究担当者
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齋藤 崇治専任講師
経済学部 専任講師 齋藤 崇治（サイトウ タカハル）
東京大学大学院にて博士（法学）を取得。カリフォルニア大学バークレー校客員研究員、日本学術振興会特別研究員(DC1)、東京大学特任研究員などを経て、現職。専攻は大統領制・官僚制で、アメリカ大統領の政府内政治(対官僚)と政府間政治(対議会)を中心として、広く大統領制や官僚制をめぐる比較政治・比較行政について研究を進めています。
研究助成事業の目的
愛知県内の大学等学術研究教育機関に所属する研究者を対象に、人文・社会科学系の基礎的分野において、独創的視点に基づく顕著な業績を挙げつつある研究者、または萌芽を生み出しつつある研究者に対して、その研究を発展させるための研究費を、財団選考委員会の審査を経て助成する。
公益財団法人 大幸財団について
大幸財団は、1980年9月に愛知学芸大学（現愛知教育大学の前身）名古屋施設整備後援会から土地その他の財産を継承し、それらを基本財産として、愛知県教育委員会の認可を経て設立。財団では主に、育英奨学事業、留学生助成事業、学術教育振興助成事業及び国際学術交流助成事業などへの助成、学術・文化講演会等開催事業などを実施。
名古屋商科大学について
1953年の創立以来、世界標準の経営教育を追求して国内初となる3つの国際認証（トリプルクラウン）を取得。現在は5学部10学科2研究科を設置し、世界63カ国189校の提携校と交換留学や国際ボランティアなどを積極的に実施。ビジネススクール（経営大学院）は、世界QSランキングにおいて5年連続で国内第1位を獲得し、Times Higher Education Rankingの日本版において、国際性の分野で東海北陸地区で第1位、国内では第15位にランクイン。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
