10月2日を「意志あるバックオフィスの日」として正式認定！スタートアップ企業の経営者層769名に聞いた「バックオフィスの現状と課題」に関する意識調査

株式会社Wewill

10月2日を「意志あるバックオフィスの日」として正式

スタートアップ経営者の約6割がバックオフィスをコストセンターとして認識！事業成長に寄与すると評価する一方、投資は約3割にとどまる結果に

　スタートアップから100年企業、そして上場企業まで、幅広い企業の管理部門の生産性と信頼性を向上させる統合型BPaaS（※1）および「SYNUPS BackOffice」を展開する株式会社Wewill（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：杉浦直樹、以下「当社」）は、この度、2017年10月2日が当社の設立日であることにちなみ、10月2日を「意志あるバックオフィスの日」として日本記念日協会より正式に記念日として認定されたことをお知らせいたします。
　これを記念して、スタートアップおよびグロース上場企業に所属する20～69歳の男女経営者層769名を対象に、「スタートアップ企業のバックオフィスの現状と課題に関する意識調査」を実施いたしました。
　本調査では、スタートアップ企業の経営者層がバックオフィスに抱く実情や課題を明らかにします。さらに、バックオフィスが企業成長に果たす重要な基盤であることを再認識いただく機会を創出します。
　以下に調査結果を公開いたします。是非ご活用ください。
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■調査概要
※本リリース内容の転載にあたりましては、出典として「Wewill調べ」という表記をお使い頂けますようお願い申し上げます。
●調査対象：スタートアップならびにグロース上場企業に所属する20～69歳の男女経営者層｜769名
●調査期間：2025年9月8日（月）～9月10日（水）
●調査方法：インターネット調査
　※図表の構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しています。
TOPIC 1 スタートアップ企業のバックオフィスへの投資事情と傾向
スタートアップ企業の経営者層の約6割が、バックオフィスがコストセンターとして認識。
直近3年で従業員数が増加した企業の約6割が、バックオフィスへ投資傾向。

　スタートアップ企業の経営者層769名のうち、「必要最低限の対応にとどまっている」（42.8％）、「優先度が低く最低限のコストで賄っている」（16.1%）と回答した層が存在し、約6割がバックオフィスをコストセンターとして捉えていることが浮き彫りとなりました【図1】。
　一方、直近3年間で従業員数が増加しているスタートアップ企業ほど、バックオフィスへの投資姿勢が強い傾向が示されました【図2】。「経営の中核機能として戦略的に投資している」と回答した経営者層は12.9％、「成長を支える基盤として必要な投資を行っている」と回答した層は46.7％に上り、合わせて約6割（59.6%）がバックオフィスを事業成長に不可欠な領域と捉えていることが明らかになりました。

　この結果から、バックオフィスに注力する姿勢には二極化していることが明らかになりました。

図1
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図2
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/30/80502-30-2d7c1d9700681b33b555a9b8807f6fe9-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

TOPIC 2 スタートアップ企業のバックオフィスの課題と重要視項目
スタートアップ企業の経営者層の約4割が、バックオフィス業務の負担を実感。
また、約3人に1人がバックオフィスの重要性を認識していないことが判明。

　スタートアップ企業の経営者層に対し、バックオフィス業務に負担を感じているかどうかを尋ねたところ、約4割（43.9%）が負担に感じていると回答しました【図3】。
　また、スタートアップ企業の経営者層が今後バックオフィス領域で重要視している項目としては、「業務効率化とコスト最適化」が最多（35.9％）となりました。一方で、約3割（30.7％）は「特に重視していない／わからない」と回答しており、バックオフィスの重要性を十分に認識していない層が一定数存在することが明らかになりました【図4】。

　この結果から、経営者層の間でもバックオフィスの価値や優先度に対する認識には差が見られます。例えば、業務効率化やコスト最適化を重視する層は、経営判断の迅速化（27.6％）やコンプライアンス・法務体制整備（18.3％）、内部統制や監査対応（15.4％）といった上場準備に直結する施策とあわせて戦略的に取り組む傾向が伺えます。一方で、「重視していない／わからない」と答えた層は、バックオフィスの整備が事業成長や上場に与える良い影響を十分に把握できていないという可能性が考えられます。

図3
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/30/80502-30-47d80cbb25496d114bfefaa5143c2b62-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

図4
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/30/80502-30-ffa85a1962f84bf6cb08aa002f41dcb1-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

TOPIC 3 スタートアップ企業のバックオフィスと事業成長スピード・コストの関係性
スタートアップ企業の約5割が「バックオフィスは成長スピードに対応できている」と回答。
一方、約4割は「業務の非効率」や「専門性の不足」が課題と感じており、認識と実態のギャップが浮き彫りに。

　スタートアップ企業のバックオフィスについて、「事業成長スピードに十分対応できている」と回答した経営者層は56.3％に上りました【図5】。一方で、バックオフィスに関する課題としては「業務の非効率」（40.5％）や「業務の属人化」（32.9％）、「専門性の不足」（32.4％）等が挙げられ、現状の認識と実態との間にギャップが存在することが明らかになりました。
　この結果から、スタートアップ企業の経営層は、バックオフィスが事業成長を支える重要な役割を担うと認識している一方で、実際には業務の効率化や専門性の強化、継続的な体制整備といった課題が残っており、事業の成長スピードに十分対応できていない現状が明らかになりました。

図5
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/30/80502-30-b951d4b7c7fd0e5ce25bdbecf6d0e472-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

バックオフィス体制の整備が事業成長に寄与すると考える経営者層は、約5割に上る一方、実際に投資コストを割いているスタートアップ企業は、全体の約3割にとどまる結果に。

　バックオフィス体制の整備が事業成長に寄与すると考える経営者層は約5割（52.6％）に上る一方【図6】、実際に投資コストを割いているのはわずか約3割（33.2％）にとどまることが明らかになりました。【図7】。具体的には、「非常に寄与している」（10.4％）および「一定程度寄与している」（42.2％）と回答した経営者層が過半数を占める一方で、「戦略的に投資している」のは8.0％、「成長を支える基盤として必要な投資を行っている」が25.2％にとどまり、認識と実際の投資の間にギャップが存在していることが示されました。
　この結果から、経営者層はバックオフィス体制が事業成長に不可欠であると認識していながらも、リソースやコストの制約により、実際の投資は十分に行えていない現状が明らかとなりました。課題の自覚と実際の投資にギャップがある現状を解消することが、スタートアップの成長戦略において重要と考えられます。

図6 　
[画像7: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/30/80502-30-5f01027fa6bb07b898e3c8cee81ba262-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

図7　　
[画像8: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/30/80502-30-aa88d66cad9eed0702ab253bf4e3a8bf-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

　　　　　　　　　　　　
■総括
　今回の調査から、スタートアップ企業におけるバックオフィスの現状と課題が明らかになりました。直近3年間で従業員数が増加している企業ほど、バックオフィスへの投資や体制整備に積極的な傾向が見られ、経営層の多くはバックオフィスを事業成長を支える重要な基盤と認識しています。
　一方で、経営層の約4割は業務負担を感じており、非効率や専門性不足といった課題も指摘されています。また、「業務効率化」や「コスト最適化」を重視する声が多い一方で、約3割はバックオフィスの重要性について十分に認識していないことが明らかになりました。さらに、バックオフィス体制が成長に寄与すると考える経営層は過半数に上るものの、実際に投資を行っているのは約3割にとどまり、認識と行動の間にギャップがあることも明らかになりました。
　これらの結果から、バックオフィスが事業成長に欠かせない役割を担う一方で、課題の把握やリソース投下が十分でない現状を示しています。今後は、バックオフィスを「コストセンター」ではなく、成長を支える基盤として戦略的に位置づけるとともに、効率化や専門性強化、体制整備を進めることが、スタートアップの持続的な成長に不可欠であることが示唆されます。
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/80502/30/80502-30-a2b3528b06ed251ce71f7c8ac2ca3c84-540x168.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

■株式会社Wewill 会社概要
本社　　　　　　　：静岡県浜松市中区高林1-8-43 The Garage for Startups内
東京　　　　　　　：東京都港区港南2-15-1 品川インターシティA棟 22階 SPROUND内
名古屋　　　　　　：愛知県名古屋市西区那古野2-14-1　なごのキャンパス3階　3-6
代表取締役　　　　：杉浦直樹
コーポレートサイト：https://wewill.jp/
サービス　　　　　：SYUNUPS　BackOffice

プレスリリース提供：PR TIMES

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