協同組合が連携してSDGsに関わる連続シンポジウムを開催 第7回「食料安全保障をめぐる状況と協同組合が果たすべき役割」
一般社団法人日本協同組合連携機構
2025年は国際協同組合年。これを機に、協同組合のSDGsに関わる様々な社会課題についての取り組みと課題を考えます。
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協同組合はあなたの身近なところに
2025国際協同組合年（International Year of Cooperatives)にあたり、日本の協同組合組織等で構成する2025国際協同組合年全国実行委員会は、SDGsに関わる社会的課題について協同組合がどのように取り組んできたのか、今後の課題は何かを明らかにする連続シンポジウムを開催しています。
第7回は10月21日（火）「食料安全保障をめぐる状況と協同組合が果たすべき役割」をテーマに開催します。協同組合のことを知りたい方、テーマにご関心のある方はぜひご参加ください。
”協同“がよりよい世界を築く～第7回シンポジウム
「食料安全保障をめぐる状況と協同組合が果たすべき役割」
https://www.japan.coop/wp/20461
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/73206/table/15_1_46122a88ad1e303953cb55dffcdd19d6.jpg?v=202510021217 ]
主なプログラム
開会挨拶、趣旨説明
2025国際協同組合年全国実行委員会事務局長／JCA常務理事 伊藤治郎
課題解説
東京大学名誉教授／福島大学名誉教授／日本農業研究所理事・研究員 生源寺眞一 氏
2025国際協同組合年全国実行委員会幹事長／JCA代表理事専務 比嘉政浩
各協同組合からの実践報告
- JA全中 常務理事 藤間則和 氏
- JF全漁連 代表理事専務 内田珠一 氏
- 日本生協連 代表理事副会長 嶋田裕之 氏
登壇者間ディスカッション 進行 生源寺眞一氏
質疑応答
総括コメント
本企画の趣旨
2024年に改正された食料・農業・農村基本法第2条に「食料安全保障の確保」が位置づけられ、国内農業生産の強化や合理的な価格形成、不測時の対応などが重要な課題となっています。米価格の変動など、食料をめぐる状況は国民生活に直結しており、その安定供給の確保は社会全体の共通の課題です。
本シンポジウムでは、そうした情勢において協同組合が果たす役割と実践を共有するとともに、政策と現場双方の視点から今後の方向を議論します。現状と課題を共有し、生産者と消費者の相互理解を深めます。
参加方法
- 申込はこちらから
https://ws.formzu.net/fgen/S28444487/- 会場参加申込締切：10月14日（火）- オンライン参加・オンデマンド配信申込締切：10月16日（木）- 会場参加は定員の関係でご参加いただけない場合があり得ますことを予めご了承ください。- 申し込まれた方にオンライン会議URLと資料をメールでご案内します。
連続シンポジウムについて
2025国際協同組合年全国実行委員会は、活動目標「協同組合に対する理解を促進し、認知度を高めること」「協同組合の事業・活動・組織の充実を通じてSDGs達成に貢献すること」にもとづき本年、以下のテーマで連続シンポジウムを開催しています。
https://www.japan.coop/wp/18498
＜動画公開中＞
・協同組合と国際協力
・協同組合とディーセントワーク
・協同組合とSDGs
・防災・減災・生活再建と地域づくりへの貢献
・環境と調和のとれた食料・農林水産業の確立
＜今後予定＞
・こども・若い世代が主役の社会をめざして～みんなで育てる未来～（10月10日）
・地域の未来を共創する協同組合のジェンダー平等(12月3日)
・暮らしを支える医療・福祉(12月13日)
2025国際協同組合年全国実行委員会
国連が2025年を国際協同組合年に定めたことを受け、協同組合のSDGsへのいっそうの貢献と協同組合への認知・理解を広げる取り組みを進めるために、国内の各種協同組合が国際協同組合年の趣旨に賛同する組織と共に、2024年7月9日に発足しました。
構成：実行委員38名、監事２名、賛助会員２名、
事務局：一般社団法人日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）
https://www.japan.coop/wp/16082
一般社団法人 日本協同組合連携機構（Japan Co-operative Alliance、略称:ＪＣＡ、代表理事会長：山野徹 ＪＡ全中代表理事会長、代表理事副会長：新井ちとせ 日本生活協同組合連合会 代表理事会長）は、協同組合の健全な発展と持続可能な地域のよりよいくらし・仕事づくりを目的に、農林水産業・購買・金融・共済・就労創出・福祉・介護・医療・旅行など幅広い分野の協同組合を横断する常設の法人組織として2018年4月1日に発足しました。
https://www.japan.coop/
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
