長野県企業のための高度外国人材活用戦略 「地方企業が高度外国人材を戦略的に活かすには？」
パーソルテンプスタッフ株式会社
～ 11月11日、座談会を開催 ～
総合人材サービスのパーソルグループで人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）は、一般社団法人nicollapが長野県より受託した「海外IT人材獲得支援事業」の一環として、2025年11月11日（火）に高度外国人材の活用をテーマとした座談会を開催します。
本座談会では、外国人材の採用・定着に関する最新情報や実践的なノウハウを提供する他、現場のリアルな課題を持ち寄ることで、長野県から多文化共生社会を実現していくための第一歩を築きます。
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71141/387/71141-387-9caa905ebffccbad9938975c8c6eebea-740x361.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■背景
人口減少が進む長野県において、多くの企業では日本人の新卒採用が思うように進まないという深刻な課題を抱えています。その解決策として、外国人材を戦略的に活用していこうという動きが見え始めていますが、受け入れ体制の整備や将来的な定着に対する不安から、実際に採用に踏み切れない企業も少なくありません。
本座談会は、こうした企業や市町村が抱える課題や問題意識を率直に共有し、その声を今後の支援策や環境づくりに反映させていくための場です。
■「地方企業が高度外国人材を戦略的に活かすには？」座談会概要
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/71141/table/387_1_43a6a595b14b40a3cc2fa5c122a7951a.jpg?v=202510020216 ]
＜申し込みURL＞
https://kaigaiit202511.peatix.com/
＜講師の紹介＞
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/71141/387/71141-387-254b74ab4ea5d94ff953615b8924c25a-250x314.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
PERSOL Global Workforce株式会社
取締役副社長 谷中 洋治
大学卒業後、大手生命保険会社を経て、2000年テンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）株式会社に入社。以後、人材派遣事業を中心に国内人材ビジネスの営業に従事。2012年より、PT. Tempstaff Indonesia(現PERSOL INDONESIA)に取締役副社長として赴任。2014年より同社代表取締役社長。
現地進出日系企業への人材採用支援にとどまらず、人事労務コンサルティング事業を立ち上げ、在尼日系企業の人事制度構築支援、人材活用支援業務を行う。
2016年、パーソルグループのAPAC地域統括会社としてシンガポールに設立された PERSOLKELLY PTE.LTDに、APAC地域営業統括責任者として異動。13カ国地域の営業統括として、グローバル企業の人事採用業務の支援に取り組む。8年弱に及ぶ東南アジア勤務を経て、2019年10月より現職。
現在は国内パーソルグループ唯一の外国人材サービス専門会社で、日本の労働力不足問題の解決、外国人労働市場のクリーン化などに取り組んでいる。また、政府への政策提言などを行い、各業界の発展などの事業にも積極的に関わっている。
＜座談会に関するお問い合わせ先＞
パーソルテンプスタッフ株式会社
東日本営業本部 甲信営業部 松本オフィス
TEL: 0263-34-8085（平日9:00～18:00 ※土日祝日を除く）
MAIL: matsumoto@tempstaff.co.jp
■パーソルテンプスタッフ株式会社について＜
https://www.tempstaff.co.jp/ ＞
パーソルテンプスタッフ株式会社は、人材派遣、紹介予定派遣、アウトソーシングなどの人材サービスを提供しています。2017年7月より、テンプスタッフ株式会社からパーソルテンプスタッフ株式会社へ社名変更。パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、グループの総力をあげて、労働・雇用の課題解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
