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福岡市で非化石証書の共同購入プロジェクトが始動 ― 支援事業者に選定されました ―

株式会社エナーバンク

福岡市で非化石証書の共同購入プロジェクトが始動 ―

~環境価値取引サービス「グリーンチケット(FIT非化石証書)」を活用した再エネ調達を促進~


 株式会社エナーバンク(共同創業者 代表取締役:佐藤 丞吾、本社:東京都中央区)は、福岡市が公募型プロポーザル方式により募集した「福岡市非化石証書の共同購入事業」において、当社は支援事業者として選定されました。

 当社の提供する環境価値取引サービス「グリーンチケット」と、これまでの共同購入スキームのノウハウを活用し、福岡市内の事業者(法人・個人事業主)を対象に、コストと事務負担を抑えた非化石証書の共同調達を支援するプロジェクトをスタートします。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38798/137/38798-137-27f1099c3e7ec19ea3b641b9d2f1d2a5-1810x377.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・福岡市非化石証書共同購入プロジェクトの取り組み概要

 福岡市は脱炭素社会の実現に向けて、「2040年度の温室効果ガス排出量実質ゼロ」 を掲げ、2030年度における温室効果ガス削減目標を50%削減とし、市・市民・事業者一体となって取組みを進めるための施策を展開しています。その目標達成の取組みの一つとして、再生可能エネルギー由来の電気等の調達が必要ですが、価格面や手続きの煩雑さ等により再生可能エネルギー由来の電力調達に向けた電力契約の切り替えが進まないといった課題も生じています。
 今回、福岡市では、市内の事業者がテナント、事務所又は工場等で使用する電力について、化石燃料を使わずに発電された電気の「環境価値」を非化石証書として調達することにより、再生可能エネルギーの普及拡大や脱炭素化を目指します。また、購入に当たっては、共同購入手法を用いることで個別に購入するよりも経済的な導入環境を提供し、各事業者様の費用の低減や事務負担の軽減等ができます。

 ◎非化石証書共同購入プロジェクト専用WEBページ
 URL:https://www.enerbank.co.jp/fukuoka-pref
 ◎福岡市関連ページ:
 URL: https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/j-suishin/hp/hikasekikyodokonyu_1.html

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38798/137/38798-137-28b88229426006014dff8c64cb1c7eee-3774x1554.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・再エネ電力と非化石証書による再エネ化の違い

 非化石証書の導入は環境配慮企業としてPRにつながるほか、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度、SBT、CDP、RE100等への活用も可能です。
 再エネ電力の導入方法として、従来は環境価値がセットとなった“実質”再エネ電力の導入が一般的でしたが、2021年11月よりFIT非化石証書が小売電気事業者以外もJEPXを通じて取得できるような制度に改正されたことで、需要家は電気と環境価値を個別に調達できるようになりました。
 これにより、電力契約の切替が難しい方やテナント事業者でも環境価値を購入することで再エネ化に取り組むことができるほか、小売電気事業者を通じた再エネ価値の購入よりも共同購入により価格を大幅に抑制することを可能です。

取り組みの特徴
FIT非化石証書を活用:電力契約を変更せずとも再エネ化が実現できます。
共同購入による価格抑制:複数事業者による一括調達により、コストを抑えた再エネ導入を可能にします。
PR・制度対応にも活用可能:SBT、CDP、RE100などの枠組みにおいて、環境に配慮している企業としての情報発信やPRの取り組みにも活用いただけます。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38798/137/38798-137-81315a9b57a14294e1edd14f6530ceb1-1950x709.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


・今後の展開

 今後は、本プロジェクトを通じて再エネを利用する市内事業者を増やしていくため、市内事業者に対する参加の呼び掛けに協力していただく民間パートナー企業制度を創設し、パートナー企業とも連携して「グリーンチケット」を活用した再エネ調達の促進を図るとともに、コストを抑制した再エネの導入支援を行います。
 当社は、デジタルソリューションを活用することによる効率的・効果的なグリーン化を推進し、ゼロカーボンシティ実現に向けた地方自治体の率先した取組を支援してまいります。

■本件に関するお問合せは下記窓口からご連絡ください。
https://www.enerbank.co.jp/fukuoka-pref

■会社概要
株式会社エナーバンク
共同創業者代表取締役:佐藤丞吾
共同創業者代表取締役:村中健一
共同創業者CTO:関根大輔
住所:103-0027 東京都中央区日本橋2丁目1-17丹生ビル2階
電話:03-6868-8463
URL: https://www.enerbank.co.jp/
株式会社エナーバンクのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/38798

プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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